事業名：
職業訓練行政費
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商工労働部 労働政策課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
46,326千円 |
6,212千円 |
52,538千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
46,326千円 |
6,212千円 |
52,538千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
45,520千円 |
6,191千円 |
51,711千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：46,326千円 （前年度予算額 45,520千円） 財源：国１／２等
一般事業査定：計上 計上額:46,326千円
事業内容
１ 要求内容
訓練手当の支給など職業訓練に関する経費。
内訳 | 要求額（千円） |
| １ 訓練手当の支給 | ４４，５２０（４５，２８３） |
| ２ 職業訓練指導員免許の交付 | ２３７（ ２３７） |
| ３ 第１０次鳥取県職業能力開発計画の策定 | １，５６９（ ０） |
計 | ４６，３２６（４５，５２０） |
２ 訓練手当
障がい者等の就職困難者が職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の習得を容易にするため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金（基本手当、受講手当及び通所手当等）を支給するもの。（国１／２）
＜過去の支給実績＞
年度 | ２３年度 | ２４年度 | ２５年度 | ２６年度 |
支給人数（人） | ６２ | ５７ | ５１ | ４１ |
支給額（千円） | ４０，２４３ | ３２，９６６ | ２２，８１５ | １３，７５９ |
注）２６年度は２６年９月分まで
３ 職業訓練指導員免許の交付事務
職業訓練指導員免許の交付に要する事務経費を要求。（標準事務費）
＜過去の交付実績＞
年度 | ２３年度 | ２４年度 | ２５年度 | ２６年度 |
交付件数 | １８ | ２５ | ２８ | １３ |
再交付件数 | １ | １ | ２ | ２ |
注）２６年度は２６年９月末現在
４ 第１０次鳥取県職業能力開発計画の策定
（１）目的
職業能力開発促進法第７条の規定に基づき、第１０次鳥取県職業能力開発計画を策定する。
根拠：職業能力開発促進法第７条
都道府県は、職業能力開発基本計画に基づき、当該都道府県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となるべき計画（以下「都道府県職業能力開発計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
（２）第１０次鳥取県職業能力開発計画について
ア 職業能力開発計画とは
都道府県の職業能力開発計画は、職業能力開発促進法に基づき、国が５年ごとに策定する「職業能力開発基本計画」の趣旨に添った計画を、国と同様５年ごとに策定されることとされている。
イ 計画の内容
当該都道府県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となる内容。
ウ 計画期間
平成２８年度〜平成３２年度
※昭和４６年から実施。現在、第９次計画（Ｈ２３〜Ｈ２７）
エ 内容
第１０次鳥取県職業能力開発計画検討会（仮称）の開催及び計画策定に必要な企業ニーズ等の把握についてアンケート調査を実施するための委託に係る経費
・委員 ９名（使用者代表、労働者代表、学識経験者）
・開催回数 年３回
・必要経費 １，５６９千円（前年度予算０千円）
（内訳）
委員報酬、旅費 ４０３千円
委託料 １，１６６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
２５年度：支給人数５１人、支給額２２，８１５千円
２６年度：支給人数４１人、支給額１３，７５９千円（２６年９月末現在）
・職業訓練指導員免許の交付により職業能力開発促進に寄与。
２４年度：交付件数２６件（うち再交付１件）
２５年度：交付件数３０件（うち再交付２件）
２６年度：交付件数１５件（うち再交付２件）（２６年９月末現在）
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置しているところ。引き続き、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
職業訓練を通じた県内産業を支える産業人材の育成
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
45,520 |
22,641 |
95 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,784 |
| 要求額 |
46,326 |
22,260 |
92 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,974 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
46,326 |
22,260 |
92 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,974 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |