現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の【鳥取フードバレー戦略事業】フードビジネス拡大支援事業
平成27年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【鳥取フードバレー戦略事業】フードビジネス拡大支援事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 国内販路拡大担当  

電話番号:7963  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 35,000千円 2,330千円 37,330千円 0.3人
補正要求額 93,000千円 0千円 93,000千円 0.0人
128,000千円 2,330千円 130,330千円 0.3人

事業費

要求額:93,000千円    財源:交付金 

一般事業査定:計上   計上額:93,000千円

事業内容

1 目的

県産加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備及び県内における食品加工施設整備に要する経費の一部を助成し、県産品の輸出拡大及び県内食品製造過程におけるミッシングリンク解消を図る。

2 背景と課題

(1)海外に打ってでる施設整備の支援

     加工食品等の輸出にあたっては、HACCP、ISO22000、FSSC22000等の国際認証の取得が重要となるが、認証取得のために必要な施設の改築・修繕を支援する制度がない。
     県産品が多く輸出されているアジア地域等では今後高い経済成長が見込まれており、このような輸出促進に係る支援制度を創設することにより、グローバルなビジネスチャンスを獲得する。

    (2)中間、最終加工業者の施設整備の支援

     鳥取フードバレー構想を推進するにあたり、県内の中間加工業者は小規模零細な事業者が多く、県内の一定規模以上の最終加工業者のニーズに対応できていない。同品質の加工原料を大量に(一定量以上)供給する体制の確立が求められている。

     これらの課題を解決するための施設整備を支援する制度を創設する。

3 事業内容

【制度内容】
○補助率
 1/3 (嵩上げ分を含めると 1/2)
○補助上限額
 35,000千円 ※単年度上限(3年以内)
 嵩上げ分を含めると 52,500千円
○採択要件
 新・増設する加工施設・機械設備について事業計画終了年度の翌年度までに次のいずれかを達成すること。
ア 食品安全規格の輸出向け認証を取得すること
イ 製品の30%以上を輸出すること
ウ 加工原料の30%以上を県内に事業所をおく事業者から仕入れること
エ 中間加工品(最終製品を除く)の30%以上を県内事業者へ供給すること
○嵩上げ要件
 中間加工を県外で行っている場合であって、加工施設の新・増設により県内に乗り換える製造量が県外に据え置く製造量を上回る場合、補助率を1/6嵩上げ

【想定案件】 3件

(1)加工施設の新設(国際認証の取得)
 ・事業費 150,000千円
 ・補助金額 35,000千円(補助率1/3,補助上限額)
 ・工期(予定) 2016年5月着工、9月完成
(2)加工施設の増設(加工原料の県内仕入れ)
 ・事業費 105,000千円
 ・補助金額 35,000千円(補助率1/3,補助上限額)
 ・工期(予定) 2016年5月着工、9月完成
(3)加工施設の新設(加工原料の県内仕入れ)
 ・事業費 69,000千円
 ・補助金額 23,000千円(補助率1/3)
 ・工期(予定) 2016年5月着工、7月完成


工程表との関連

関連する政策内容

国内外における県産品の販路拡大

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 35,000 35,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 93,000 74,000 0 0 0 0 0 0 19,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 93,000 74,000 0 0 0 0 0 0 19,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0