鳥取県版経営革新総合支援事業

（１）経営革新に取組む企業の非正規職員の正規化促進

現状	企業の雇用数全体（被保険者）の増員が補助要件 （正規雇用創出奨励事業）
見直し	非正規を正規に振替えるといった、増員を伴わない場合も補助対象
効果	雇用条件の改善等による人材確保・育成による経営革新等の推進


＜現行の補助対象イメージ＞

１０名 （正規８、非正規２）　⇒⇒⇒ 　１５名（正規10、非正規５） 　　補助申請時 　 事業計画終了時 ＊増員５人の内、増員した正規職員２名を補助対象


＜新たに加えるイメージ＞ 　　　　　　＋

１０名 （正規８、非正規２）　⇒⇒⇒　 １０名（正規10） 　　補助申請時 事業計画終了時 ＊全体では増員（被保険者）はないが、 　　　　　　　　　　　　　　　　正規化した職員２名を補助対象


〈利用想定例〉
○今後、需要が見込まれる業種（医療・介護、自動車、環境、航空機等）への業態転換、新事業展開等の際の人材確保、専門人材の育成。
○人手不足が生じている小売り・サービス、建設業等における正規化による従業員のモチベーションの向上、人材確保、人材育成の強化。
○トライアル的な雇用から正規雇用化の促進。


（２）経営革新、新事業展開等の促進、設備投資促進による雇用の創出

現状	建物の新増設に係る経費は補助対象外〔※改修までは対象〕　（設備投資支援事業）
見直し	経営革新認定計画の実施に真に必要な、県内での建物の新増設は補助対象
効果	設備投資支援による経営革新、業態転換、新事業展開等の推進、雇用の促進


〈利用想定例〉
○需要が見込まれる介護ビジネス等への業態転換を目的に建物を取得、改修。
○店舗を増築、キッズスペース、イートインスペースを設けるなど新サービス等を展開
○工場を新・増築、新たに設備導入し、成長が見込まれる自動車、航空分野等への事業分野への新事業展開。
○事業承継により他企業を買収、買収企業の顧客、サービスのノウハウ・人材等を活かし新分野、新サービスの展開、規模の拡大。


（３）経営革新フォーラムの開催

経営革新計画（法承認）の目標を達成し他の模範となる県内企業を表彰する「鳥取県経営革新大賞」が本年度、第１０回目という節目の開催になることに伴い、従来の表彰式に加え、これまで県版経営革新に取組んだ企業等の更なる革新意欲を高めるため、フォーラムを開催する。あわせて、１０年間分の経営革新事例マンガを一冊にまとめた事例マンガを特別に作成し、同様に啓発に活用する。

【参考】H26年度までの鳥取県版経営革新計画の認定件数

認定年度 認定件数 Ｈ２４ ３１３件 Ｈ２５ ２２６件 Ｈ２６ ３４２件 計 ８８１件