事業名：
次世代環境ビジネス創出事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
5,051千円 |
9,318千円 |
14,369千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
8,481千円 |
9,318千円 |
17,799千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
4,851千円 |
9,287千円 |
14,138千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,481千円 （前年度予算額 4,851千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:5,051千円
事業内容
１ 概要
県の経済再生成長戦略分野に掲げ、また、県の進める環境イニシアチブにおいても、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の普及という観点から関係が深い太陽光発電関連産業、ＬＥＤ関連産業において、県内企業の研究開発･販売の促進、人材の育成、関係業界側からの再生可能エネルギー導入促進の環境づくりに取り組む。
２ 背景
○太陽光発電関連産業は平成24年度からの固定価格買取制度（FIT制度）の後押しもあり、県内でも順調に普及が進んでいると共に発電事業者、関連メーカー、施工会社、販売会社等への新規参入等により県内産業の広がりを見せている。
また県の支援により、太陽光発電監視計測システムや太陽光発電用支持金具安定板などの新たな製品（システム）開発に寄与する等の成功例も出てきているところである。
しかしながら九州電力など一部の電力会社では再生可能エネルギーの受け入れ過ぎが電力の安定供給に響きかねないとして再生可能エネルギーの買取り手続きを中断しており、国もFIT制度の抜本的見直しに着手する等太陽光発電産業を取り巻く外部環境が劇的に変化し、不透明感が増している。
○ＬＥＤ産業は、県内に一定の企業の集積があるものの、照明分野は国内外の多くの企業が参入。県内企業が新規参入・事業拡大するためには、ニッチな分野で独自性のある付加価値の高い製品の創出が必要である。
３ 事業内容
次世代環境ビジネス関係事業の全体は次のとおり
| 区分 | 内容 | H27年度
(H26年度) | 備考
（主な趣旨） |
| (1) | 太陽光発電関連産業育成協議会運営費 | 4,131千円
（351千円） | 市場調査等 |
| (1) | ＬＥＤ戦略研究会運営費 | 350千円
（350千円） | 市場調査等 |
| (2) | 次世代環境ビジネス事業化支援補助金 | 4,000千円
（4,000千円） | 事業化の促進等 |
| 別立で要求 | 次世代環境産業創出プロジェクト事業 | 20,946千円
（35,042千円） | 商品開発等 |
| 別立で要求 | 次世代環境ビジネス販路開拓事業 | 6,000千円
（0千円） | 販路開拓 |
| 別立で要求 | 次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業 | 350千円
（4,597千円） | 人材育成等 |
 | 合計 | 35,777千円
（44,340千円） | |
（１）協議会等運営費 4,481千円(701千円）
○県内太陽光発電産業が成長してきている過渡期にある現段階で、不透明感高い市場で的確な産業振興を図るために、専門家による県の内部環境・外部環境の調査を実施し、県の最新状況を踏まえた分析を行う。
また当分析内容を周知するためのセミナーを開催する。
| 太陽光発電関連産業県内環境調査分析委託 | ・委託費 3,780千円（新規）
|
| 太陽光発電関連産業育成協議会セミナー開催（1回） | ・報償費 223千円(223千円)
・特別旅費 128 千円(128千円)
・合計 351千円（351千円） |
○LED戦略研究会会員等が技術・知識を深めるためのセミナー開催に要する経費
ＬＥＤ戦略研究会運営費
セミナー開催（2回） | ・報償費 222千円（222千円）
・特別旅費 128 千円（128千円）
・合計 350千円（350千円） |
（２）次世代環境ビジネス事業化支援補助4,000千円（4,000千円）
太陽光発電関連産業育成協議会、ＬＥＤ戦略研究会の会員が他企業と連携して取り組む製品開発に対し支援する。
企業連携による研究開発体制の整備を促進する。
| 対象事業 | ＬＥＤ応用製品、再生可能エネルギー（蓄電池含む）応用製品 |
| 対象経費 | 調査費（市場ニーズ、競合製品）、製品評価、
試作品製作経費等 |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 限度額等 | 2，000千円（2件4,000千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）太陽光発電関連
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、再生可能エネルギー分野の技術・製品開発を支援。
・県産業技術センタ−に検査機器等を整備し、企業の研究開発・人材育成を支援。
・太陽光発電関連産業育成協議会においてセミナーを開催し、関連製品や施工、･維持管理等にかかる技術・知識等の習得を支援。
・協議会での議論をふまえ、太陽光発電システムの販売、施工業界の振興に向けた鳥取県太陽光発電システム取扱事業者協議会を設立し、連携して普及や人材育成、課題の検討に当たってきた。
（２）ＬＥＤ関連
・平成22年度にLED戦略研究会を設置・運営し、LED応用新分野の検討や市場情報を提供。
・次世代環境ビジネス事業化支援補助金により、企業連携によるLED関連新商品の開発を促進。
・次世代環境産業創出プロジェクト事業により、これまで未参入だった農業分野におけるLED応用製品の開発に着手。
これまでの取組に対する評価
（１）太陽光発電関連
・太陽光発電関連製品の製造企業の創出という部分では､企業誘致も含め、依然、厳しい状況にあるが、施工・販売会社が試作品開発に成功した例もある。引き続き県内企業が取り組める分野を模索し、当該分野での事業化に取組中。
・産業技術センタ−に整備した検査機器や県の支援制度を活用し、製品化し、販売量を伸ばしている企業もある。
・施工、維持管理分野における技術の向上及びそれによるシステム開発、事業拡大、新規参入等を行った企業もある。
・また、太陽光発電関連産業育成協議会活動等を通じた、多方面からの啓発の結果、会員企業の中から中規模・大規模のソーラー発電事業を実施している企業が増加中。
（２）ＬＥＤ関連分野
・LED戦略研究会の設置により、企業、行政、試験研究機関等が集まり、LED新市場の開拓や応用分野を検討し、新商品創出を促進する体制作りが進んだ。
・事業化支援補助金を活用して企業連携によるLED応用新商品が開発された。（H22:鑑賞水槽用LED照明、LEDクラゲ水槽）
・県内にはLED関連企業が一定の集積を見せているが、市場ニーズや販路開拓を十分に把握した商品開発が行われているとは言えず、研究会活動や補助金支援を通じて、ニッチ分野での新商品開発を促進する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
○エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
○ＬＥＤ関連産業の集積及び県内企業の競争力強化
財政課処理欄
太陽光発電関連産業育成協議会調査費は認められません。国等の動向を注視していただき、既存の協議会での議論を踏まえ、方向性を示してください。なお、次世代環境ビジネスを支える技術等向上事業を本事業に統合します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,851 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,851 |
| 要求額 |
8,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,481 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,051 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,051 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |