事業名：
［債務負担行為]経営体質強化資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 企業支援課 金融担当
事業費
事業内容
１ 要求概要
平成２０年秋以降の世界的な金融危機を背景とした経営状況悪化から回復しつつある県内の中小企業等に対して、経営維持や経営回復期における必要な資金を融資することにより、中小企業者等の経営力の強化・発展に資することを目的とする経営体質強化資金について、信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証に損失補償を設定する。
２ 損失補償の内容
貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成２１年１０月＞
リーマンショックによる世界的経済環境の悪化後の対応として、国のセーフティネット保証（５号）対象者を対象とした「経営活力再生緊急資金」を創設。より積極的に保証承諾を促すため、損失補償付きの融資制度とし、資金供給の円滑化に寄与。
＜平成２３年４月＞
セーフティネット保証（５号）の対象業種は、リーマンショック後、順次拡大され平成２２年２月には全業種が対象となっていたが、平成２３年１月、同年３月をもって全業種指定を終了する旨を国が公表。（東日本大震災等により結局は平成２４年１１月まで継続）これを受けて、経営活力再生緊急資金の対象者を、セーフティネット保証対象外業種にも拡大（売上減等の要件はセーフティネット保証の要件）し、全業種対応の資金「経営活力強化資金」としてリニューアル。
＜平成２６年３月＞
経営活力強化資金は売上減等の要件が対前年比較となっており、近年売り上げが伸びている者が使えなくなってきているという商工団体からの声があった。近年、売上が伸びていても、まだまだリーマンショック前の売上水準まで回復していない者については、引き続き同様の支援が必要であることから、売上等の比較時期をリーマンショック後のいずれかの年まで拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
これまでの取組に対する評価
経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金及び経営体質強化資金は、積極的な保証実行がなされており、損失補償による効果が大きい。
平成21年度貸付実行額 ２６，２８３百万円（全体の５６％）
平成22年度貸付実行額 １５，６０８百万円（全体の６１％）
平成23年度貸付実行額 １０，９２７百万円（全体の４４％）
平成24年度貸付実行額 ７，５３７百万円（全体の３３％）
平成25年度貸付実行額 ５，４００百万円（全体の２１％）
平成26年度上期実行額 ２，２４４百万円（全体の１７％）
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
経営体質強化資金に関する損失補償
|
平成２７年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
|
要求総額 |
|
|
|
|
|
|
|
| 年度 |
|
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
|
|
|
|
|
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
|
財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
経営体質強化資金に関する損失補償
|
平成２７年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
|
要求総額 |
|
|
|
|
|
|
|
| 年度 |
|
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
|
|
|
|
|
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
|