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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

経営革新支援事業

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　　

電話番号：0857-26-7243  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 80,218千円 10,871千円 91,089千円 1.4人 0.8人 0.0人
27年度当初予算要求額 121,218千円 10,871千円 132,089千円 1.4人 0.8人 0.0人
26年度当初予算額 218,728千円 10,835千円 229,563千円 1.4人 0.8人 0.0人

事業費

要求額：121,218千円 　（前年度予算額 218,728千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:80,218千円

事業内容

１　目的

○ 本県において、県民の豊かな暮らしを実現していくため、県内産業の高付加価値化により地域経済を発展させる。

    ○ 県内産業を構成する個々の企業が、新たな事業の開拓により自社の付加価値を高めるために行う「経営革新」を積極的に支援していく。

２　事業内容

「経営革新」は「中小企業新事業活動促進法」において、「事業者が新事業活動を行うことににより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されている。（中小企業事業活動促進法　第2条第6項）
その「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」を指す。
ア　新商品の開発又は生産
イ　新役務の開発又は提供
ウ　商品の新たな生産又は販売方式の導入
エ　役務の新たな提供の方式導入やその他の新たな事業活動
（中小企業事業活動促進法 第2条第5項）

　本補助金は、産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が経営革新計画に基づいた上記取り組みをするものに対し支援を行う。

（１）経営革新支援補助金

県内企業が経営革新計画の実現に向けて取組む、以下の活動に対し助成を行う。

ア　対象事業者　県内に事務所又は工場を有する中小企業者等で経営革新計画の承認を受けた方

イ　 補助率　　１／２以内
　※建設業から介護産業に参入する経営革新計画に係る補助率は、２／３以内（「建設業介護ビジネス支援事業補助金」（補助率２／３）を統合するため。H26新規。）

ウ　補助上限額　 　５００万円
　※細区分毎の上限は下表のとおり
区分
補助上限額
　マーケティング戦略構築
１００万円
　新商品開発
５００万円
　人材育成
１００万円
　販路開拓
１００万円
・ 事業期間　　最大２４ヶ月

（２）経営革新正規雇用創出奨励金

経営革新計画の承認日時点から純増した人数分について、奨励金を支給する。

・ 対象事業者　経営革新計画を実施する中小企業者等で、経営革新計画の承認日時点から雇用者数が純増した者
・ 雇用要件　Ｈ２７年度中に、６月以上の正規雇用継続に至ること（※Ｈ２６年度末までに承認を受けた経営革新計画に限る）
・ 奨励金額　新規正規雇用者１人当たり１００万円（正規雇用後、６月ごとに５０万円を支給）

（３）経営革新大賞

新たに経営革新計画に取組む企業の増加、及び計画実施中の企業の意欲向上を図るため、計画終了企業のうち、経営の向上が顕著で他の模範となる企業に知事表彰を実施（表彰企業は５社を予定）

３　要求内容

○経営革新承認審査会　３２１千円（３６２千円)
　・外部審査員（報酬）　　３２１千円

○経営革新支援補助金　３２，１８４千円(１２２，６８６千円)　
　※H25、H26継続分のみ

○経営革新正規雇用創出奨励金　８５，０００千円（９２，０００千円）
　法承認経営革新実施企業の新規正規雇用に係る奨励金

○経営革新大賞　　　　　　１，１３０千円(１，１０９千円)
・審査委員会（報酬）　 　　　　　　　　　８１千円(５９千円)
・副賞製作委託（報償費）　　　　　　　２５０千円（２５０千円)
・事例集版下作成委託料　　 　 　　　８００千円(８００千円)

○非常勤職員人件費　　　２，４７５千円(２，４６３千円）
経営革新正規雇用創出奨励金、別途要求する鳥取県版経営革新支援事業等の業務に従事する非常勤職員人件費


〔※東京ビジネスオフィス管理運営費事業統合分〕
○ビジネスセンター広告宣伝委託料　１０８千円（１０８千円）

４　経営革新支援補助金特例措置の延長

直接人件費の補助上限額の引き上げ
　→　【補助上限額】１００万円　→　２５０万円
　※平成２１〜２６年度に引き続きの措置
（理由）
　国内全体の景気動向は、アベノミクスにより上向きつつあったが、ここに来て、下振れが懸念されている状況。本県においてもアベノミクス効果は限定的で、消費動向等も低調に推移。また、有効求人倍率は持ち直しつつあるが、正規雇用の求人は少ないのが現状。三洋ＣＥ等の事業再編による県内からの事業撤退と、その影響による中小企業の受注減等、景気を巡る環境は予断を許さない。
　これまでも随時経済対策を行ってきたが、今後も弾力的な対策が必要であり、雇用の場を生み出すために、引き続き要件緩和を行う必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（政策目標）
県内中小企業者の経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加
　【承認件数】　４４０件（H20〜H30目標）
　【達成企業割合】　６０％（H20〜H30目標）
（達成目標＝付加価値額年平均３％増加、経常利益年平均１％増加）

（現状）
　【承認件数】２３３件（11/１現在）　＊４７９件（H11以降累計）
　　〔H20：４５件　H21：５７件 H22：５２件　H23：３１件、H24：２９件、
H25：２１件、H26：３件（H26.10.27現在）〕
　【達成企業割合】H20：４５％　H21：３２％　H22：３１％　H23：３４％　H24：32％　H25：31％、H26：25％

＜取組状況＞
経営革新取組企業の掘り起こし、計画達成企業割合の増加のために、以下の取組みを進めている。

●取組企業フォロー体制強化
・H21に経営革新計画の審査体制を変更し、支援機関が取組企業と一体となって、計画策定・審査会に臨む体制を確立。また、専門性のある外部審査員により計画の実現可能性を高めるためのアドバイスも提供。
・支援機関との連携を強める「推進会議」の開催。

●制度及び取組PRの充実
・H18に経営革新計画に取り組む優良事例を表彰する「経営革新大賞」を創設。また、優良事例をマンガ形式の事例集とし、制度ＰＲに活用。
・各種説明会で制度PRを実施。
・H24年度に鳥取県版経営革新計画支援事業を開始し、経営革新に取り組む事業者の裾野拡大に向けて実施中。

●支援策の実施
・経営革新支援補助金の交付
　〔H20：１７件、H21：３７件、H22：６１件、H23：２７件、H24：３３件、H25：２１件、H26：３件（10/27現在）〕
・正規雇用創出奨励金により、正規雇用創出を支援。
・経営革新大賞（再掲）の開催による計画達成の動機づけ。

これまでの取組に対する評価

（１）経営革新計画への取組みは、企業・産業の高付加価値化に当たって非常に有効な手段である。今後も積極的に推進していくべき。
　［付加価値額年率３％以上向上した企業の割合］
　　　経営革新計画終了企業　５３．２％
　　　一般の中小企業　１８．９％
　　＊H21中小企業庁調査

（２）左記「取組状況」で記載した取組みを通じ、それぞれの中小企業の成長や発展を一定程度サポートできている。
　・担当の支援機関（商工団体）が明確になり、企業による計画策定・実行の支援が必要に応じできるようになった。
　・経営革新大賞の実施により、受賞企業のＰＲ機会や他企業の励みになるとともに、経営革新制度のＰＲに役立っている。
　・企業が計画を実行するためには資金が必要であり、経営革新支援補助金及び制度融資（経営革新融資、政府系融資等）が有効なツールとなっている。

（３）今後、「政策目標」の達成に向けては、（鳥取県版経営革新計画に付随する経営改善設備投資支援補助金のような）設備投資に対する支援強化や、計画実施段階に生じる様々な課題を解決するための専門的アドバイス強化が必要と考える。

財政課処理欄


　経営革新正規雇用創出奨励金の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 218,728 0 0 0 0 0 0 11 218,717
要求額 121,218 0 0 0 0 0 0 10 121,208

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 80,218 0 0 0 0 0 0 10 80,208
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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