現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の特定就職困難者雇用上乗せ支援助成金
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

特定就職困難者雇用上乗せ支援助成金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7229  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 14,000千円 0千円 14,000千円 0.0人
14,000千円 0千円 14,000千円 0.0人

事業費

要求額:14,000千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 概要

 平成27年5月雇用開始分からハローワーク所管の「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給要件が変更され、助成金額が減額となる。この減額部分を単県で上乗せすることにより、事業主の障がい者雇用に対するモチベーションを維持し、障がい者雇用推進を図っていく。

2 事業の内容

 平成20年12月のリーマンショック時に嵩上され今日に至っており、短時間労働者以外の障がい者の場合、1年6か月の雇用期間で、135万円が支給されている。

     平成27年5月雇用開始分から、リーマンショック後初めて支給額が引き下げられ、120万円(2年間)15万円の減額となり、事業主の障がい者雇用に関するモチベーション低下が懸念される。
     この減額分を初回支給時に上乗せ支給することにより、事業主の障がい者雇用のモチベーションを維持し、障がい者雇用推進の一助とする。

    現行
    H27.5.1
    雇入れから
    県の上乗せ助成
    支給総額助成対象期間支給総額助成対象期間支給総額助成対象期間
    短時間労働者以外身体・知的障がい者135万円
    (45万円  ×3回)
    1年
    6か月
    120万円
    (30万円  ×4回)
     2年15万円
    (15万円  ×1回、 初回に  支給)
     6か月
    短時間労働者障がい者90万円
    (30万円  ×3回)
    1年
    6か月
    80万円
    (20万円  ×4回)
     2年10万円
    (10万円  ×1回、 初回に  支給)
     6か月





3 要求内訳

対象人数:224人(平成25年度支給実績からの推計人数)

予算要求額:14,000千円
(150千円×224人×5月/12月=14,000千円)

4 障がい者就業者数拡大目標

 障がい者雇用推進協議会(会長:副知事)において、平成28年度末までに、障がい者就業者数を3,300人(平成24年度末の1.5倍)にまで拡大する目標を設定している。

 また、鳥取労働局と連携して、精神障がい者雇用率平成30年度全国トップ(目標:0.36%、現在は0.17%(H26)で全国第4位)に躍進することとしており、そのためにも企業側のモチベーションを持続させる必要性がある。

5 県内の法定雇用率適用企業の声

 平成26年度、県内で法定雇用率が適用となる400社を原則全て訪問し、障がい者雇用推進の依頼を行った。その中で、企業側に大きな負担を強いるのに対して「県にはいかなる支援策があるのか」といった声が多く聞かれた。
 これらに応えるため、国が支援を後退させるのであれば、それを補う支援策を打ち出すことにより、県の存在感を示し、障がい者雇用推進を推し進める必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・障害者就業・生活支援センターへの委託による障がい者就業支援
 →平成25年度の就職者数実績は203件。平成24年度は148件。
  (対前年比137%と増加している。)

・障がい者就業支援推進協議会(会長:副知事)が打ち出した3,300人(平成28年度末)の障がい者就業者数の達成に向けて、毎年度着実に就業者数を増大させてきている。
 H20年度末:1,557人
 H21年度末:1,700人
 H22年度末:1,898人
 H23年度末:2,024人
 H24年度末:2,196人
 H25年度末:2,347人

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 国助成金の支給要件変更に伴う減額分を県が肩代わりする必要性が認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 14,000 0 0 0 0 0 0 0 14,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0