事業名：
鳥取県版経営革新総合支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
380,070千円 |
2,330千円 |
382,400千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
386,000千円 |
0千円 |
386,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
766,070千円 |
2,330千円 |
768,400千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：386,000千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 補正要求理由及び内容
Ｈ２７年４月からスタートした本事業（スタート型）にかかる企業ニーズが非常に高いことから、債務負担行為（交付決定枠）及び現年予算額、商工団体事務費の増額を要求するもの。
県版経営革新総合支援補助金〈スタート型〉 ※単位：千円
区分 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 |
事業費分 | 320,000 | 380,000 | 700,000 |
〔事業費分にかかる債務負担行為〕 | 〔660,000〕
※交付決定
220件分 | 〔600,000〕
※交付決定
200件分 | 〔1,260,000〕
※交付決定
420件分 |
事務費分 | 7,570 | 6,000 | 13,570 |
計 | 327,570 | 386,000 | 713,570 |
２ 積算根拠
（１）県版経営革新総合支援補助金〈スタート型〉 3.8億円
【企業への補助金（交付決定枠）】
現計6.6億円（交付決定＠300万円×220件相当）＋補正6.0億円（交付決定＠300万円×200件相当）＝12.6億円
⇒これにより、年間420件相当をカバー。
（Ｈ２７執行額（補正分））600百万円×65%≒380百万円
（２）商工団体への事務費 6,000千円
【間接補助事務費（スタート型）】
現計600万円（＠3万円×200件相当）＋補正600万円（＠3万円×200件相当）＝1,200万円
⇒これにより、年間400件相当をカバー。
※なお、別途、外部審査員謝金・旅費157万円が当初予算にて計上済。
３ 目的及び事業概要
○県内中小企業者が行う新商品・サービス開発等のチャレンジに対し、企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開し県内産業の高付加価値化を図るため、Ｈ２４〜２６年度までに実施した鳥取県版経営革新計画制度をリニューアル。
○経営革新に取組む企業の成長段階に適合した実効性のある支援を行うため、小規模事業等向けの「スタート型」（従来の県版経営革新計画に相当）と、スタート型からのステップアップや事業拡大等を目指す「成長・拡大型」（従来の法承認経営革新計画に相当）の２タイプの支援制度を創設。
区分 | スタート型 | 成長・拡大型 |
| 支援の対象となる経営革新計画 | 新たな取組に関する１〜２年の短期計画（付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画）
※自社にとって新しい取組であれば幅広く対象になる。
| 新たな取組に関する３〜５年の中期計画（付加価値額が年率３％以上、かつ経常利益が年率１％以上増加する計画）
※業種・地域で新規性が認められる取組であることが必要。
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| 補助限度額 | ５００万円 | １,０００万円 |
補助メニュー
・補助率 | 商品開発・販路開拓等〔1/2〕 設備投資〔2/3〕 正規雇用奨励〔10/10〕
⇒企業が自社の計画に応じてメニューを組み合わせて利用可能。
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| 補助事業の期間 | ２４ヵ月以内 | ３６ヵ月以内 |
| H27予算額（※交付決定枠） | 当初 ３００百万円
６月補正 ３６０百万円
合計 ６６０百万円 | 当初 １４５百万円 |
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【参考】H26年度までの鳥取県版経営革新計画の認定件数
認定年度 | 認定件数 |
Ｈ２４ | ３１３件 |
Ｈ２５ | ２２６件 |
Ｈ２６ | ３４２件 |
計 | ８８１件 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２４年度に、従来の県版経営革新計画制度を創設。
○当初認定目標・・・計600件（H24：200件、H25：200件、H26：200件）
→認定実績（H27.3月末現在）・・・計881件（H24：313件、H25：226件、H26：342件）
○比較的小規模な事業者を中心に、幅広い業種において、商品・サービス開発や販路開拓のために制度が利用されている状況。
○H26.2月に、臨時経済対策として、計画認定企業の更なるステップアップを支援する関連制度として、経営改善設備投資支援補助金を創設。
○H27.4月から、県版経営革新総合支援事業としてリニューアルし、６月末時点で95件の計画を認定。
これまでの取組に対する評価
【従来の制度を利用した事業者からの主な意見】
・計画を策定することによって、自社の目標や取組内容が明確化できた。社員と計画を共有することで意識が変わった。
・新たな取組を始めるきっかけになった。行動に繋がった。
・計画を県に認定してもらうことで、自信にも繋がり、大いに力づけられた。
・県内外の販路開拓に繋がった。売上・利益が増加した。
【従来の制度を運用している商工団体の主な声】
・事業者から感謝の声が多く寄せられている。信頼関係が構築できた。
・支援の入口として勧めやすく活用しやすい制度である。
・業種も幅広く対応しているため、支援企業の層が拡大した。
・経営支援員のケーススタディにも繋がり、支援力の向上にも寄与した。
・新たなことにチャレンジする企業の後押しになり、前向きな事業所の掘り起しに繋がった。
・事業者が経営課題や経営戦略を整理したり見直す良い機会になっている。
財政課処理欄
交付決定枠が当初予算の３億円から１２億円に大幅に増加し、あまりに財政負担が大きすぎるため、その要因を分析するとともに、平成２８年度当初予算に向けて制度のあり方を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
380,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
380,070 |
| 要求額 |
386,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
386,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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