現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の滞在型観光促進ビジネスプラットフォーム構築調査検討事業
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

滞在型観光促進ビジネスプラットフォーム構築調査検討事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略担当  

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,792千円 0千円 2,792千円 0.0人
2,792千円 0千円 2,792千円 0.0人

事業費

要求額:2,792千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 県中部地区をモデルに、決済のキャッシュレス化やパーソナルモビリティによる観光地・施設間のスムーズな移動、観光部局で取り組んでいる多言語化、Wi−Fi環境整備等を一体的に進め、観光客の利便性・魅力を高めること等により、地元事業者の新事業展開・経営革新や創業の促進につなげる新たな仕組み作りのための場を創設する。

    (1)コンソーシアム開催
     外部有識者、アドバイザーから助言をもらいながら、関係者による意見交換、アイディア出しを行う、コンソーシアムを開催する。
    ○コンソーシアムメンバー(想定)
      ・フィギュア製造メーカー
      ・カーシェア運営ノウハウを有する事業者
      ・ハイレゾ音楽普及促進事業者
      ・キャッシュレス化ノウハウを保有する事業者
      ・海外で観光客向けアプリを開発している事業者
      ・地元観光関連事業者
      ・関係する1市4町(倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町)
      ・地元商工会議所・商工会、観光振興団体
      ・中国運輸局鳥取運輸支局
      ・鳥取県

    (2)事業イメージ作成委託事業
     検討により浮かび上がった事業イメージを画像や映像により可視化し、具体的な事業展開に結びつけていくためのツールとするとともに、事業の進展に合わせてイメージを更新・ブラッシュアップしていけるものとする。

    <スケジュール>
      11月 第1回 現状把握
      12月 第2回 課題抽出
       1月 第3回 課題解決策、事業イメージ検討
    2〜3月 事業イメージ作成委託
      3月 第4回 必要な施策等の検討

    <参考>プロジェクトのイメージ(想定)
    ・歩行補助用具、シニアカー、電動アシスト自転車などのパーソナルモビリティを、誰もが気軽にレンタル、シェアリングするシステムを構築
    ・周辺観光施設・店舗等の各種支払いをキャッシュレス化、多言語化、Wi−Fi環境整備等により、利便性の高いサービスを提供し、滞在型観光を快適に楽しんでもらう。(キャッシュレス化等にあたっては、観光部局の施策も効果的に活用することを検討)
    ・これらの新しい仕組みを活用した、事業者の新事業展開、創業を促進。

2 期待される効果

滞在型観光において、観光客の利便性を向上させるを取組を推進するビジネスプラットフォームを構築する。
⇒ これにより、地元企業製品(フィギュア、コンテンツ等)の活用による経済活性化、集客増による観光産業の活性化などが期待できる。
  また、こうした動き・仕組みを活用した地元事業者の新事業展開・経営革新や創業の促進につなげていく

3 要求額

合計  2,792千円
内訳
(1)コンソーシアム  632千円
    ・外部講師 報償費 400千円
    ・外部講師 特別旅費 232千円
(2)事業イメージ作成委託事業  2,160千円
    ・委託費 2,160千円

4 現状、背景

(1)県の観光産業関連事業の状況 ・本県においては、県経済再生成長戦略の柱の一つとして、観光ビジネスを位置づけ、生産性向上に関する取組を行ってきているが、観光ビジネス創出に向けた取組は未着手の状況。
・一方、観光誘客の点からは、外国人観光客の受入れ体制整備の観点から、消費税免税店開設や案内看板の多言語化、Wi−Fi・決済環境整備等の支援事業など観光部局において実施されているところ。

(2)県中部の状況
・県中部には観光資源(白壁土蔵群、関金・三朝・羽合等の温泉など)が点在
・新たな観光資源としてグッドスマイルカンパニーがH26年12月から倉吉で稼働し、フィギュア工場の見学等を検討中。

(3)国の状況
・国の成長戦略においては、地方創生・ローカルアベノミクスの推進を図るため、サービス産業の生産性向上、観光産業による地域経済の牽引などがあげられている。
・その一環として、旅客交通のサービスレベルの向上や訪日外国人旅行者2,000万人に向けた取組の一環として、交通系ICカードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めており、キャッシュレス化の推進・実現に向けて検討中。


財政課処理欄


 コンソーシアム開催については否定するものではありませんが、改めて商工労働部で事業化する必要性が不明です。事業イメージ作成委託については、効果が不明であり、必要性が認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,792 0 0 0 0 0 0 0 2,792

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0