[債務負担行為]特例子会社設立等助成金

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　就業支援課　就業支援担当　　

電話番号：0857-26-7225 E-mail：shugyou-shien@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：20,000千円

一般事業査定：計上　

事業内容

１　概要

　障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立等した事業主に対し、助成金を支給する。

　支給する助成金額のうち、１／２を６か月後、１／４を１年６か月後、１／４を２年６か月後に支給するため、１年６か月後、２年６か月後を想定して債務負担行為を設定するものである。

２　事業内容

（１）鳥取県の民間企業の障がい者雇用率の改善に資するため、本社・本店が県内にある事業主に限定する。
（２）「特例子会社」を設立する場合及び「企業内に障がい者多数雇用施設」を設置する場合に、新規正規雇用の障がい者が５人以上で対象とする。
（３）福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者をそのまま一般企業で雇用する場合も対象とする。
（４）事業開始の日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４の分割支給とする。

【対象となる施設設置等（投資額）】
（１）作業施設、管理施設、福祉施設及びそれに関連した設備・備品
（２）その施設・設備等が事業主自ら所有するものであること。
（３）その設置・整備が受給資格認定日の翌日から６か月以内に行われるものであること。
（４）その設置・整備に要する費用が、契約１件当たり２０万円以上で、合計額が１，５００万円以上であること。
※特定求職者雇用開発助成金等との併給を可とする。

【特例子会社設立時】

投資額	新規障がい者雇用数	補助金支給額
投資額	新規障がい者雇用数	６か月後	１年６か月後	２年６か月後
15,000千円以上	5人以上	5,000千円	2,500千円	2,500千円
30,000千円以上	10人以上	10,000千円	5,000千円	5,000千円
45,000千円以上	15人以上	15,000千円	7,500千円	7,500千円

【企業内障がい者多数雇用施設設置時】

投資額	新規障がい者雇用数	補助金支給額
投資額	新規障がい者雇用数	６か月後	１年６か月後	２年６か月後
15,000千円以上	5人以上	5,000千円	2,500千円	2,500千円

（参考）国事業
【中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金】

設置・整備に要した費用	対象労働者数	６か月後	１年６か月後	２年６か月後
30,000千円以上45,000千円未満	10人以上	10,000千円（14,400千円）	5,000千円（1,800千円）	5,000千円（1,800千円）
45,000千円以上	10～14人	10,000千円（14,400千円）	5,000千円（1,800千円）	5,000千円（1,800千円）
45,000千円以上	15人以上	15,000千円（21,600千円）	7,500千円（2,700千円）	7,500千円（2,700千円）

※事業主の希望により、それぞれ下段（）内の支給額を選択する
　　ことも可能

３　債務負担行為額

年度	金額
平成２８年度	１０，０００千円
平成２９年度	１０，０００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・障害者就業・生活支援センターへの委託による障がい者就業支援
　→平成２５年度の就職者数実績は２０３件。平成２４年度は１４８件。
　　（対前年比１３７％と増加している。）

・障がい者就業支援推進協議会（会長：副知事）が打ち出した３，３００人（平成２８年度末）の障がい者就業者数の達成に向けて、毎年度着実に就業者数を増大させてきている。
　Ｈ２０年度末：1,557人
　Ｈ２１年度末：1,700人
　Ｈ２２年度末：1,898人
　Ｈ２３年度末：2,024人
　Ｈ２４年度末：2,196人
　Ｈ２５年度末：2,347人

これまでの取組に対する評価

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：労働費項：労政費目：労政総務費	平成28年度から平成29年度まで	要求総額		20,000	0	0	0	0	20,000
		年度	平成28年度	10,000	0	0	0	0	10,000
			平成29年度	10,000	0	0	0	0	10,000

財政課処理欄

　国の支援対象よりも比較的規模が大きい企業が対象となることから、各投資額別の補助額については、最低投資額の１／２とします。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：労働費項：労政費目：労政総務費	平成28年度から平成29年度まで	要求総額		15,000	0	0	0	0	15,000
		年度	平成28年度	7,500	0	0	0	0	7,500
			平成29年度	7,500	0	0	0	0	7,500

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ