１ 事業背景（目的）
人口減少、消費者の多様化、県内の交通基盤整備による消費者の選択肢の拡大等、消費環境が多様化し、それに伴い県内事業者の事業環境も大きく変化している。
このような状況の中、県内事業者が県内に留まることなく、県外、国外等への商圏拡大、需要獲得を目指して「打って出る」ことで成長・発展を目指し、「地域の中核企業」に成長していくことは、将来的な県内経済の安定化・発展に資することであり、県としても積極的に推進していくべきであると思料。
本事業は、県内事業者が実施する、商圏拡大に資する取組に要する経費を助成し、もって県内事業者の経営力強化による成長、及び事業の持続的発展を図ることを目的とする。
２ 事業内容
卸・小売事業者、サービス事業者等で、更なる成長を目指す成長志向の事業者が行おうとする、商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
■事業メニュー
事業枠 | 対象事業 | 補助金額、期間 |
| 調査検討型 | 商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業。
⇒テスト販売、モニタリング調査の実施、外部人材活用による事業検討 等 | 3,000千円（定額）
12ヶ月以内
※事業費3,000千円以上の取組に限る。 |
| 商圏拡大型 | 県外、海外へ商圏を拡大していく（打って出る）ために実施する事業。
⇒店舗展開、販売網整備（通販等含む）、取引先開拓 等 | 上限5,000千円
（2/3補助）
24ヶ月以内 |
■本事業対象要件
○県内の卸・小売、サービス事業者等であって、単独、又は複数者で行おうとする取組であること。（複数者の場合、過半数が県内事業者であること）
○現在、商工団体の経営支援を受けている、または本事業について商工団体の指導の下、行う予定であること。
○独自の商圏拡大に係る取組であること。（事業総額の2／3以上が展示会出展やイベントでの展示に係る経費である事業は対象外。）
○事業実施にかかる費用対効果（事業としての見込み）について分析がしてあること。
３ 要求金額
【合計】46,500千円
【内訳】
調査検討型5件、11,250千円
（3,000千円×5件×75％（執行率））
商圏拡大型5件、10,000千円
（5,000千円×5件×40％（執行率））
H26債務負担行為分25,250千円
調査検討型21,000千円×25％（27年度執行率）＝5,250千円
事業改善型40,000千円×50％（27年度執行率）＝20,000千円
【執行率の考え方】
12ヶ月事業については、初年度75％、次年度25％
24ヶ月事業については、初年度40％、次年度50％、3カ年目10％
と想定する。
４ 昨年度からの変更点
○消費喚起型については廃止。
○事業改善型については、従来、新サービス開発、新事業展開、業態転換等の取組も対象としていたが、商圏拡大に資する取組のみに絞る。（名称を「商圏拡大型」に変更）
○伴走型支援による事業実施のため、直接補助（県→事業者）から、商工団体を通じての間接補助（県→商工団体→事業者）にスキームを変更する。