事業名：
鳥取県版経営革新支援事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
461,035千円 |
777千円 |
461,812千円 |
0.1人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
498,535千円 |
777千円 |
499,312千円 |
0.1人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
429,173千円 |
2,322千円 |
431,495千円 |
0.3人 |
0.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：498,535千円 （前年度予算額 429,173千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:461,035千円
事業内容
１ 事業概要及び目的
知事の政策項目（マニフェスト）「中小企業底力アップ」（支援目標５００社以上）に基づき、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援する。
⇒県内中小企業者に成功体験を提供し、経営革新（法認定）への意欲を高め、県経済の活性化と雇用創造に繋げていく。
２ 事業内容
県内中小企業（全業種）が策定する新たな取組に関する１〜２年の短期計画について、県が『鳥取県版経営革新計画』として認定し、認定者に対し以下の支援を行う。（目標３年間で６００社）
⇒ Ｈ２６年度末までに２００人の雇用創造を目標
（１）補助金 ※一企業一回に限る
○商工団体経由の間接補助金
○補助率：１／２
○上限額：１，０００千円
○想定例：ＩＣＴ導入による取組(ＨＰ作成、ネットショップ開設)
デザイナー活用による取組(商品開発、ブランド化等)
（２）商工団体への事務費補助
本事業により発生する補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する（処理件数１件あたり ３３千円）。
（３）正規雇用奨励金
雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する（１，０００千円／人）。
３ 予算要求額
予算要求額 ４９８，５３５千円（４２９，１７３千円）
[内訳]
（１）補助金 １８１，４００千円（２５８，５５０千円）
H26年度交付決定分 [債務負担行為 H26〜H27]
（２）正規雇用奨励金 ３１４，５００千円（１６８，０００千円）
５００千円（半期の支払額）× ６２９ 件（Ｈ２７申請見込数）
（３）県版経営革新大賞副賞 １６０千円（１６０千円）
２０千円×８件＝１６０千円
（４）非常勤職員人件費 ２，４７５千円（２，４６３千円）
鳥取県版経営革新支援事業、経営革新正規雇用創出奨励金等の業務に従事する非常勤職員人件費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２４年度に制度創設。
○当初認定目標・・・計600件（H24：200件、H25：200件、H26：200件）
→認定実績（H26.9月末現在）・・・計691件（H24：313件、H25：226件、H26：152件）
○比較的小規模な事業者を中心に、幅広い業種において、商品・サービス開発や販路開拓のために制度が利用されている状況。
○H26.2月に、臨時経済対策として、計画認定企業の更なるステップアップを支援する関連制度として、経営改善設備投資支援補助金を創設。
これまでの取組に対する評価
○当該制度は県内事業者及び商工団体からの評価が高く、県としても評価できる。
【制度を利用した事業者からの主な意見】
・計画を策定することによって、自社の目標や取組内容が明確化できた。社員と計画を共有することで意識が変わった。
・新たな取組を始めるきっかけになった。行動に繋がった。
・計画を県に認定してもらうことで、自信にも繋がり、大いに力づけられた。
・県内外の販路開拓に繋がった。売上・利益が増加した。
・小さな企業にとってお金が一番問題であり、その助けになった。正規雇用奨励金が活用できた。
【制度を運用している商工団体の主な声】
・事業者から感謝の声が多く寄せられている。信頼関係が構築できた。
・支援の入口として勧めやすく活用しやすい制度である。
・業種も幅広く対応しているため、支援企業の層が拡大した。
・経営支援員のケーススタディにも繋がり、支援力の向上にも寄与した。
・新たなことにチャレンジする企業の後押しになり、前向きな事業所の掘り起しに繋がった。
・事業者が経営課題や経営戦略を整理したり見直す良い機会になっている。
○なお、Ｈ２７年度以降も発展的な類似制度の継続実施が望ましいと多くの商工団体が考えており、県としても制度創設が必要と認識。
財政課処理欄
正規雇用奨励金について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
429,173 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
429,162 |
| 要求額 |
498,535 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
498,525 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
461,035 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
461,025 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |