事業名：
正規雇用転換促進助成金
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商工労働部 就業支援課 正規雇用推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
75,000千円 |
3,883千円 |
78,883千円 |
0.5人 |
| 計 |
75,000千円 |
3,883千円 |
78,883千円 |
0.5人 |
事業費
要求額：75,000千円 財源：単県 追加:75,000千円
一般事業査定：計上 計上額:75,000千円
事業内容
１ 事業の目的
非正規雇用から正規雇用への転換を図るため、重点分野業種において、非正規社員の正社員への転換を実現した事業者を助成し、正規雇用拡大を図る。
２ 事業の内容
介護や建設・土木等の重点分野業種において、現在非正規である従業員を正規雇用に転換した事業者に対して、対象者１人につき３０万円の助成金を支給する。
○対象となる重点分野業種
介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、教育・研究、建設・土木、産業振興、暮らしの安全・安心、文化・スポーツ、子育て、地域社会雇用 等
○対象従業員
現在、有期雇用、パート・非常勤、派遣等により非正規雇用である者（非正規の雇用期間や年齢、トライアル雇用中の有無等は問わない。）
○対象事業者
・県内の中小企業
ただし、国のキャリアアップ助成金制度により、非正規から正規雇用転換に係る助成金を受給する事業者は対象外とする。
○支給要件
・正規雇用転換後６ヶ月以上継続して雇用されている場合を申請要件とする。
・正規雇用転換後１年以内に本人及び他の従業員を事業主都合で解雇した場合は不支給又は返還とする。
【参考】重点分野職場体験型雇用事業の概要
県内の失業者に国の「重点分野雇用創造事業」を活用した有期雇用による職場体験を提供する事業を県内企業等へ委託して実施
・対象分野
建設土木を除く上記の業種分野
・雇用期間
３ヶ月以上６ヶ月以内
・事業実施期間
平成２２年度〜２５年度
→体験終了後、正規職員に雇用した企業に奨励金
（１００万円／人）を支給
・事業実績
職場体験者累計 ８２７名
→このうち、半数近くの３５９名が正規雇用として採用され、成果があった。
３ 事業費等
・助成金（一時金）
３００千円／人×２５０人（年間）＝７５，０００千円
（１事業所当たり１０人を上限とする。）
※ 事業実施期間
正規雇用１万人プロジェクト期間中の実施を予定
本事業による正規雇用創出目標を１万人の１割とする。
| 年度 | ２７ | ２８ | ２９ | ３０ | 計 |
| 正規雇用数 | ２５０人 | ２５０人 | ２５０人 | ２５０人 | 1,000人 |
４ 本助成金による効果目標等
○本県の業種別正規・非正規社員の状況
| 業種区分 | 正社員数 | 非正規数 | 合計 | 正社員割合 |
| 介護・医療 | ２３，９００ | １４，５００ | ３８，４００ | ６２．３％ |
| 産業振興(製造、卸小売) | ４５，７００ | ２５，７００ | ７１，４００ | ６４．０％ |
| 観光(宿泊) | ３，６００ | ８，８００ | １２，４００ | ２９．０％ |
| 農林水産 | ２，８００ | ２，３００ | ５，１００ | ５４．９％ |
| 建設土木 | １２，１００ | ３，１００ | １５，２００ | ７９．６％ |
| その他 | ５８，８００ | ２８，５００ | ８７，３００ | ６７．４％ |
| 計 | １４６，９００ | ８２，９００ | ２２９，８００ | ６３．９％ |
（出典：就業構造基本調査(H25総務省)）
※ 重点分野業種のうち、介護医療、観光、産業振興（製造、卸・小売）等は正社員の割合が低く、このことが当該業種の雇用のミスマッチ（人材不足）要因ともなっている。
※ 非正規社員（約８．３万人）の２割程度を「不本意型非正規」と想定（約１．６万人）し、うち１，０００人(約６％程度）を本事業による正社員への転換目標とする。
※正社員割合の向上により、業種のイメージアップを行い、人材不足による雇用ミスマッチの解消へとつなげていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・新規の正規雇用創出支援については、企業立地による正規雇用創出奨励金、経営革新正規雇用創出奨励金等があり、企業進出、設備投資、経営革新認定等により正規雇用創出を推進中
・非正規から正規への転換については、地域人づくり事業（緊急雇用基金）の処遇改善プロセス型を活用し、正規雇用転換に向けた企業の取組を支援(H26〜27実施)
これまでの取組に対する評価
トライアル雇用から正規雇用実現に向けての支援については、正規雇用奨励金(重点分野職場体験型雇用 Ｈ２２〜２５年度実施）を実施し、４年間で３５９名（体験者８２７名）の正規雇用を実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,000 |
| 要求総額 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
75,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
75,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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