現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 商工労働部の県内産業の人材育成・確保促進事業
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

県内産業の人材育成・確保促進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　就業支援課　産業人材確保担当　　

電話番号：0857-26-7229  E-mail：shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,757千円 777千円 2,534千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,824千円 2,322千円 4,146千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,757千円 　（前年度予算額 1,824千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業概要

県内企業の人材育成・確保を支援する基本的な枠組みを形成し、継続して支援することで、企業における人材育成・確保を促進し、県内企業の技術力・競争力向上等により事業拡大等を図る。


    事業区分
    事業概要
    (1)人材育成の意識啓発人材育成等をテーマにしたトップセミナーの開催
    (2)人材育成支援情報の一元化・提供研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、情報提供するウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト（とっとりSTEP）」の運営管理
    (3) 関係機関の連携による効果的な人材育成支援県内の教育機関、産業支援機関等で組織する「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」の運営

２　事業内容

(1) 人材育成の意識啓発（トップセミナー開催事業）

　企業の経営者等を対象とした人材育成等に関するセミナーを開催し、経営者等の意識啓発を行うことで、県内企業の人材育成を促進する。
　〇テーマ：人材育成の先進的な取組等
　〇講師：県内外企業等
　〇場所等：東部１回（５０人）、西部１回（５０人）

(2) 人材育成支援情報の一元化・提供
　県内の教育機関、産業支援機関等が行っている研修・セミナー等の人材育成に関する支援情報を一元化し、県内企業等へ情報提供を行うウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト（とっとりSTEP) http://step.toriton.or.jp/ 」（平成23年2月開設）の運営管理を行う。

＜サイトの掲載内容＞
　〇研修・セミナー情報
　〇助成金・優遇制度情報
　〇資格・検定試験情報　等

(３) 関係機関の連携による効果的な人材育成支援

　県内産業の人材育成に係る教育機関、産業支援機関、経済団体、行政等が連携した組織「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」（平成22年6月設立）の運営を行い、県内企業の人材育成を効果的に支援する。

＜ネットワークの主な活動内容＞
　〇企業ニーズ等を踏まえた人材育成支援方策の検討
　〇各構成団体が実施する人材育成支援事業に係る情報交換
　〇「とっとり産業人材育成支援サイト」に係る検討及び運営

＜ネットワーク構成機関・団体＞17機関・団体

教育機関

鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高専

商工団体

商工会議所（鳥取・米子・倉吉・境港）、商工会連合会、中小企業団体中央会

関係機関

高齢・障害・求職者雇用支援機構、産業技術センター、職業能力開発協会、産業人材育成センター（倉吉校・米子校）、産業振興機構、鳥取県

３　要求額

(1)人材育成の意識の啓発（トップセミナー開催事業）961千円
(2)人材育成支援情報の一元化・提供
(3) 関係機関の連携による効果的な人材育成支援		796千円
合計1,757千円

４　事業の必要性

〇本事業は、県内企業における人材育成・確保を促進するために支援すべき基本的な枠組みとして、これまで「鳥取県地域産業活性化基本計画」、「鳥取県経済成長戦略」に位置付けて実施。

〇人材育成等の成果は、長期的な取組によって初めて生まれるものであり、今後の継続した支援実施が必要。

〇事業実施に当たっては、これまでの実績・ノウハウ等を活用し、効率的・効果的に実施するため、(公財)鳥取県産業振興機構への委託事業として実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1) 人材育成の意識啓発（トップセミナー開催事業）
・企業経営者等を対象に、人材育成に関する意識啓発を促すため、先進的取組事例等をテーマとしたセミナーを開催。
・平成25年度の実施状況
　「企業経営・人材トップセミナー」　
第１回：東部（平成26年1月15日）　参加者52名
　第２回：西部（平成26年1月16日）　参加者57名


(2)(3) 産業人材育成支援情報発信事業
・平成22年6月に県内の教育機関、産業支援機関等の連携により人材育成支援を効果的に実施するため「とっとり産業人材育成支援ネットワーク」を設立。主にウェブサイトに関する検討を行った。
・平成23年2月に研修・セミナー情報等を集約したウェブサイト「とっとり産業人材育成支援サイト（とっとりSTEP)を開設。
・サイトのアクセス件数（H26.4.1〜9.30）　3,376件（延べ実数2,452ユーザー、平均13.3件／日）

これまでの取組に対する評価


(1) 人材育成の意識啓発（トップセミナー開催事業）
・平成25年度開催のトップセミナーにおける会場アンケートでは、参加者109名（有効回答90件）のうち８割を超える者（有効回答数では全員）が、「セミナーは参考になった」、「セミナーに満足している」と回答、また、「今後もトップセミナーを開催してほしい」との意見もあった。
・県内企業の人材育成を促進するためには、経営者が先進的な取り組み実践事例に学ぶなど、意識啓発や問題解決の場が不可欠であり、引き続き多くの経営者に参加されるよう継続して開催することが必要。


(2)(3) 産業人材育成支援情報発信事業
・ネットワークの設立により、関係機関の連携による人材育成の支援体制を構築することができた。
・これまでネットワークでは、ウェブサイトに関する検討を中心に行ったが、今後は企業ニーズに応じた研修の企画実施、各機関の役割分担等の検討を行い、効果的な人材育成支援を行っていく。
・ウェブサイトの開設により、研修・セミナー等の人材育成支援情報を一元化し、提供する体制を整備することができた。


財政課処理欄


　　県が主体となって継続的に実施すべき事とは認められませんのでゼロとします。　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,824 0 0 0 0 0 0 0 1,824
要求額 1,757 0 0 0 0 0 0 0 1,757

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ