これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．平成２５年度の臨時経済対策事業として制度を創設（H26.2）
２．公募状況
平成２５年度：２〜３月
平成２６年度：4〜5月（1回目）、7〜8月（2回目）、9月〜10月（3回目）
12月頃（４回目予定）
３．補助金の交付決定状況
（１）交付決定件数・金額
平成２５年度：１９件、４７，０６８千円を交付決定
平成２６年度：１６９件、４０９，１３８千円を交付決定(H26.10時点)
合計：１８８件、４５６，２０６千円
（２）利用企業の業種別の交付決定件数・割合
製造業：２９件・15.4％ 食品加工：１８件・9.6％
建設業：４１件・21.8％ 小売業：２４件・12.8％
観光関係：１１件・5.9％ 飲食業：１９件・10.1％
その他サービス業：46件・24.5％
これまでの取組に対する評価
１．平成２６年度は当初５千万円の交付決定を見込んでいたが、公募の結果、予想以上に応募があり、６月及び１１月の２回、増額補正を行っており、設備投資支援への県内企業のニーズは大きい。
６月補正：約３．５億円増額（交付決定枠）
１１月補正：２千万円増額（交付決定枠）（要求中）
２．県内の各地域・業種を問わず幅広く応募が来ている。
３．交付決定された企業からも好評
（企業からの主な意見）
・新事業開始の後押しになった。
・補助事業実施中にも商工団体のバックアップがあり安心。
・国の新ものづくり補助金よりも交付決定までスピーディーでよい。
４．本補助金交付の前提となる鳥取県版経営革新計画事業が平成２６年度で終了となるため、平成２７年度は過去に県版経営革新計画の認定を受けた企業を対象とし、平成２７年度をもって新規受付は終了。
５．県内中小企業のための新たな設備投資支援施策については、政策戦略事業で別途要求。