特定就職困難者雇用上乗せ支援助成金

　「ゼロ」…国助成金の支給要件変更に伴う減額分を県が肩代わ
　　　　　　　りする必要性が認められない。

【復活理由】
知事マニフェストである「障がい者の新規雇用１千人創出」の実現に向けて、一度就職した障がい者の離職率を低減させることを目的とした助成制度を設ける。

＜現状及び背景＞
○国においては、ハローワークを通して就職した障がい者の継続した雇用を支援するため、「特定就職困難者雇用開発助成金」の制度を設け、身体・知的障がい者（中小企業、週３０時間以上勤務）の雇用を支援しているが、今年５月１日から支給条件が見直され、リーマンショック後の雇用情勢悪化を受けて引き上げられていた助成金の額が引き上げ前の額に減額となっている。

○障がい者の雇用を継続していく上で、採用した障がい者に対する適切な支援を行うことは重要であるが、特に中小企業においては、これらの取組を進めていくことが大きな負担となっている。
　　　　　　　　　　　　　
○県においても企業における取組を支援し、障がい者が継続して雇用される環境を整備していくことが必要。

【復活内容】
　特定就職困難者雇用開発助成金の対象となる障がい者を雇用した事業主が、当該障がい者に対する「支援計画」を作成して、従業員の中から指名した「トレーナー」を中心としたサポート体制を整備した場合に、1人当たり15万円（短時間勤務の場合は10万円）を支給する。

＝県による助成金支給の流れ＝
（１）事業主は、対象となる障がい者の採用時に、県に対して当該障がい者に対するサポート体制を記載した「支援計画」を作成し、県に提出する。
　支援計画例：「トレーナー名」「職場定着支援員訪問予定日」
「ジョブコーチ支援の有無」等記載のシート作成

（２）事業主は、採用した障がい者を中心的にサポートしていく「トレーナー」を従業員の中から指名し、支援計画に基づき、サポートを行う。

（３）県は、「障害者就業・生活支援センター」と連携して、定期的（就職初期段階、３か月後、６か月後）に「職場定着支援員」を中心とした支援を行うとともに、必要に応じて「ジョブコーチ」を派遣する。

（４）県と障害者就業・生活支援センターは、トレーナーを対象とした研修会を実施し、トレーナーのモチベーションやサポート力の向上を図る。

（５）県は、対象となる障がい者の６か月後の定着状況を職場定着支援員からの報告により確認後、事業主からの請求に基づき、１人当たり１５万円（短時間勤務の場合は１０万円）を支給する。

　平成２７年５月雇用開始分から、リーマンショック後初めて支給額が引き下げられ、１２０万円（２年間）と１５万円の減額となり、事業主の障がい者雇用に関するモチベーション低下が懸念される。
　この減額分を初回支給時に上乗せ支給することにより、事業主の障がい者雇用のモチベーションを維持し、障がい者雇用促進の一助とする。

		現行		H27.5.1 　雇入れから		県の上乗せ助成
		支給総額	助成対象期間	支給総額	助成対象期間	支給総額	助成対象期間
短時間労働者以外	身体・知的障がい者	135万円 （45万円　　×3回）	1年 6か月	120万円 （30万円　　×4回）	2年	15万円 （15万円　　×1回、　初回に　　支給）	6か月
短時間労働者	障がい者	90万円 （30万円　　×3回）	1年 6か月	80万円 （20万円　　×4回）	2年	10万円 （10万円　　×1回、　初回に　　支給）	6か月