１ 補正予算額及び内容
（単位：千円）
事業名 | 現計予算額 | 27年度
執行予定額 | 補正予定額 |
| 労働移動受入奨励金 | ９２，０００ | ７８，０００ | △１４，０００ |
・現計予算額から27年度執行予定額を差し引いた残額を減額する。
２ 事業内容
生産量の減少等に伴う人員削減により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持・安定を図る。
３ 対象要件等
（１）対象となる離職者
・送出企業の離職者
・ハローワーク、（公財）産業雇用安定センター等の職業紹介事業者に求職登録している離職者
（２）対象となる送出企業・受入企業
＜送出企業と受入企業の関係＞
経済的に独立していること（親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外）
＜送出企業と受入企業の業種＞
鳥取県地域産業活性化基本計画で指定された集積業種
■電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業
■電気機械器具製造業 ■情報通信機械器具製造業
■プラスチック製品製造業 ■非鉄金属製造業
■金属製品製造業 ■輸送用機械器具製造業
■生産用機械器具製造業 ■食料品製造業
■パルプ・紙・紙加工品製造業 ■木材・木製品製造業
■繊維工業 ■道路貨物運送業 ■倉庫業
■各種商品卸売業 ■情報サービス業
■学術・開発研究機関 など全３１業種
４ 減額要求内容
（１）平成２７年度執行済額
３１，５００千円・・・（Ａ）
（２）平成２７年度中に雇入れ後６月を経過する人（１回目）
４９× ５００千円
＝ ２４，５００千円・・・・（Ｂ）
（３）平成２７年度中に雇入れ後１年を経過する人（２回目）
４４× ５００千円
＝ ２２，０００千円・・・・（C）
（４）平成２７年度執行予定額
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝７８，０００千円
（５）平成２７年度不用額
９２，０００千円− ７８，０００千円＝１４，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４〜２５年度 送出企業認定 ２３社 ８８３人
平成２６年度 送出企業認定 ８社 １６０人
平成２７年度 送出企業認定 ９社 ２３２人
計 ４０社 １，２７５人
平成２５年度 支給人数 ３６社 ４１人 総支給額２５，５００千円
（第１回支給 ３１人、第１回・第２回支給 １０人）
平成２６年度 支給人数 ９３社 １３２人 総支給額９７，０００千円
（第１回支給 ４５人 第２回支給 ２５人 第１回・第２回支給 ６２人）
平成２７年度 支給人数 ４８社 ５５人 総支給額３１，５００千円
（第１回支給 １６人 第２回支給 ３１人 第１回・第２回支給 ８人）
（H27.12.11時点）
これまでの取組に対する評価
平成２４年度の制度創出以降、県内企業の売上高や生産量の減少等に伴う人員削減により、これまでに３９社について送出企業認定を行ってきた。
平成２７年１２月１１日時点で離職者１，２７５人中、２８２人について正規雇用報告が提出されており、送出企業離職者の円滑な再就職につながっている。
今年度に入り９社（２３２人）について送出企業認定を行った。