【制度要求】労働移動緊急対策事業（労働移動受入奨励金：事業承継）

　・県内で２０１４年に後継者難、経営者の高齢化等により休廃業・解散した企業は１５１件（従業員３４８名）であり、県内倒産件数の７．６倍に達している。
（２）「鳥取県事業引継ぎ支援センター」（以下「支援センター」という。）を平成２７年５月にも鳥取市に開設し、後継者不在に悩む中小企業を専門家が支援する仕組を構築。
【支援センターの主な業務内容】
○事業承継に関する普及啓発
○事業承継に係る事業者ニーズの収集・把握
○事業承継の円滑な促進
　　・事業承継計画策定、後継者育成支援
　　・企業・事業価値診断
　　・マッチング支援（全国DBの活用、後継者ﾊﾞﾝｸの構築・活用等）
　　・金融機関等の実務を担う機関への案件引継ぎ

→支援センター設置による事業承継の支援に加え、承継に伴い雇用が維持された場合に奨励金を支給することで、承継元から承継先への円滑な労働移動を促し、雇用の維持・安定を図る。

• 支給対象に、「後継者難、経営者の高齢化等により廃業を検討している企業（以下「承継元企業」という。）が、支援センターを介して第三者（以下「承継先企業」という。）へ事業承継を行い、承継先企業が承継元企業の従業員を引き続き正規雇用した場合」を追加

　・第三者への事業承継（Ｍ&Ａによる事業承継）
　　※親族内承継及び従業員等による親族外承継は対象としない
　・支援センターを介して事業承継が成立したもの
（２）対象となる承継元企業
　・後継者難、経営者の高齢化等により廃業を検討している企業
　・支援センターを介して事業承継先を探している企業
（３）対象となる承継先企業
　・新事業展開、経営規模拡大等を検討している企業
　・支援センターを介して対象企業を探している企業
＜承継元と承継先の関係＞
　・経済的に独立していること（親会社、子会社、関連会社の相互間の事業承継・労働移動は対象外）
　・親族及び従業員による事業承継は対象としない
＜承継元と承継先の業種＞
現行と同じ
（鳥取県地域産業活性化基本計画で指定された集積業種）