事業名：
障がい者就業支援事業
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商工労働部 就業支援課 就業支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
64,980千円 |
11,648千円 |
76,628千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
74,980千円 |
11,648千円 |
86,628千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
52,377千円 |
3,870千円 |
56,247千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：74,980千円 （前年度予算額 52,377千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:64,980千円
事業内容
１ 事業内容
（１）就業定着支援
| 区分 | 事業名 | 事業概要 |
| 継続 | 障害者就業・生活支援センター体制整備事業
21,841千円
（21,841千円） | 障害者就業・生活支援センター（３箇所）が行う障がい者の就業及び生活支援に係る支援員の配置を行う。
・職場開拓支援員（各1名）
・事務補助員（各１名） |
| 新規 | （障がい者就業体制強化事業）
障害者就業・生活支援センター定着支援員配置事業
14,042千円
（前年度基金事業：
14,042千円） | 障害者就業・生活支援センター（３箇所）に就職した者の定着支援を専門に行う定着支援員の配置を行う。
・定着支援員（各1名） |
| 継続 | 障がい者職場実習
1,674千円
（1,607千円） | 職場実習の受け入れ事業者に対して謝金を支給するとともに、職場体験者（障がい者）に対しても奨励金を支給する。 |
| 拡充 | （障がい者就業体制強化事業）
県版ジョブコーチセンター設置事業
15,182円
（7,111千円） | 県西部地域に、ジョブコーチセンターを設置し、西部地域におけるジョブコーチニーズに対応。
○県ジョブコーチ：１名、事務補助員：1/2名
ほかに国費1/1の第１号ジョブコーチ：２名
県中部地域にもジョブコーチセンターを設置し、琴の浦特別支援学校卒業生等増大してくるジョブコーチニーズに対応していく。
○県ジョブコーチ：１名、事務補助員：1/2名
ほかに国費1/1の第１号ジョブコーチ：２名 |
| 継続 | 障がい者就労ネットワーク事業
853千円
（854千円） | (1)障がい者就労ネットワーク会議
障害者就業・生活支援センター中心に連携体制を構築。
(2)発達障がい者就労支援ネットワーク発達障がい者へ支援が届くしくみ（連携強化）を構築。
(3)聴覚障がい者就労支援事業
聴覚障がい者が就職活動を行う場合等、必要に応じて手話通訳者を派遣する。 |
（２）障がい者雇用啓発
| 区分 | 事業名 | 事業概要 |
| 継続 | 障がい者雇用優良事業所等の表彰
39千円
（36千円） | 障がい者雇用優良事業所（２者）、優秀勤労障がい者、職場実習協力事業所、障がい者就労グッドサポート事業所、障がい者雇用功労者の５項目６者について表彰を行う。 |
| 継続 | 障がい者雇用に関するハンドブック作成費
179千円
（179千円） | 障がい者雇用に関する相談・支援の窓口や障がい者雇用に当たっての支援措置や助成制度をまとめたハンドブックの作成・配布により雇用の促進を図る。 |
| 継続 | 障がい者雇用推進啓発事業
1,060千円
（345千円） | (1)企業を対象とした障がい者雇用の好事例集
(2)企業対象の精神障がい者・発達障がい者の雇用対応例示集
(3)障がい者雇用を進めていく企業研修会 |
| 継続 | 各種セミナー、研修会の開催
（労働局等と共同開催）
110千円
（110千円） | ・就業支援基礎研修会の開催
・障がい者就業支援説明会の開催
・初めて障がい者を雇った事業所のための研修会の開催 |
（３）障がい者創業・起業支援
| 区分 | 事業名 | 事業概要 |
| 継続 | 障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援事業
20,000千円
(20,294千円) | 商工団体が実施する「創業塾」研修受講修了者等に対して、創業・起業時から障がい者を雇用し、または障がい者本人が創業・起業する場合、障がい者の社会参画を後押しすることを条件に、創業時に必要な一般的な事業費を補助する。
○補助率：２／３
○上限額：５００万円
○飲食店、インターネット付随サービス 業、社会福祉・介護事業等を想定（4 件程度） |
［平成２６年度からの変更点］
ア 補助期間を「申請した年度末まで」から「交付決定から最大１２か月」に変更
イ 施設の改修費に関して、「総経費５０万円未満の範囲」から「経経費３００万円未満の範囲」に変更
ウ 当初商工団体が実施する「創業塾」研修と、県が実施する障がい者起業に特化したオプション研修の受講の必須化を考えていたが、より幅広に起業者を募るため、「創業塾」受講が望ましいとの位置づけとし、県実施のオプション研修は廃止した。
２ 目的
一人ひとりの障がい者が、その適性と能力に応じた職に就き、自己実現と社会参加を一層促進するために、障がい者の一般就業を支援する。
３ 現状・課題
平成２5年６月１日現在の鳥取県における障がい者雇用率は、１．77％となり法定雇用率（2.0％）にとどいていない。
こうした中で、県では、障がい者就業支援推進協議会（会長：副知事）が掲げる平成28年度末に3,300人の障がい者就業者数の目標達成に向けて、4分野12事業を展開し、障がい者が社会参画できる共生社会の実現を目指していく。
商工労働部分に関しては、従来から展開している「障がい者就業支援事業」と「障がい者就業支援推進事業」（ただし、創業・起業事業に関しては独立させている。）を今回統合している。
ア．障がい者の雇用の場の創出 （商工労働部所管分は青字表示）
(1)障がい者の正規雇用継続支援事業 ※
(2)特例子会社設立支援事業 ※
(3)障がい者ｿｰｼｬﾙｺﾐｭﾆﾃｨ支援事業【商工労働部当初要求】
(4)障がい者雇用推進啓発事業【商工労働部当初要求】
(5)農福連携推進事業【福祉保健部当初要求】
イ．障がい者の雇用を支える連携体制の構築・強化
(6)障がい者就労ﾈｯﾄﾜｰｸ事業【商工労働部当初要求】
(7)発達障がい者専門支援員養成事業【福祉保健部当初要求】
ウ．障がい者の福祉就労から一般就労への加速化
(8)一般就労移行定着助成金【福祉保健部当初要求】
(9)鳥取県版作業技能検定事業【教育委員会当初要求】
(10)特別支援学校就労促進事業（継続）【教育委員会当初要求】
エ．障がい者の離職防止
(11)障がい者就業体制強化事業【商工労働部当初要求】
(12)ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ地方ｾﾐﾅｰ【福祉保健部当初要求】
※印については、国の動向を考慮しつつ、本県の実態を踏まえ、今後検討を続けていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・障害者就業・生活支援センターへの委託による障がい者就業支援
→平成２5年度の就職者数実績は２０３件。平成２4年度は１４８件。
（対前年比１３７％と増加している。）
・障がい者就業支援推進協議会の開催による各関係機関との連携
・障がい者雇用事業所、優秀勤労障がい者への知事表彰による啓発
これまでの取組に対する評価
・障害者就業・生活支援センターへの登録者数は一貫して増加している。
・障がい者の就業に対する意欲、支援担当者等の理解等は一定の成果はあるものの、多くの事業所等に理解があるかは不透明。障がい者雇用に対する広報啓発不足が要因の一つ。
工程表との関連
関連する政策内容
若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援
関連する政策目標
民間企業における障がい者の雇用率を２．０％以上
財政課処理欄
障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援事業補助金は、実績を勘案し、２件とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
52,377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,111 |
45,266 |
| 要求額 |
74,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,182 |
59,798 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
64,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,182 |
49,798 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |