１ 事業概要
企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。
これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。
（１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
（２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
（３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化
２ 補正内容
地域経済変動対策資金「異常気象・雪不足対策枠」を発動したことに伴い、今後の経済変動事象発生に備えて融資枠を増額することとし、それに伴う信用保証協会への保証料補助金を増額補正する
○「異常気象・雪不足対策枠」の概要
＜対象者＞
雪不足の影響の影響により経営の安定に影響を受けた者
（最近3か月の売上高等が前年同期の5パーセント以上減等）
＜融資条件＞
・融資利率：年1.43％ ※最優遇金利
・保証料：年0.23〜0.68％
※消費税率引上げ対策、原油高騰対策並の特例保証料率
（基本料率〔0.45〜1.90％〕⇒制度料率（通常）〔0.45〜1.08％〕⇒特例料率〔0.23〜0.68％〕）
３ 地域経済変動対策資金の概要
（１）概要
地域経済に大きな影響を及ぼす経済変動事象の発生時に、事象等を指定して資金を発動する制度
| 対象者 | 指定事象等の影響により最近3か月の売上高等が、前年同期比5パーセント以上減少している等、経営の安定に支障を生じている者 |
| 利率 | 年1.43％（変動金利） |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。） |
| 限度額 | 2億8千万円以内 |
（２）発動状況
- 三洋電機事業再編対策枠（H23.10〜H26.3）
- 原油価格高騰対策枠（H24.6〜H26.3）
- 中国国内対日抗議活動対策枠（H24.10〜H25.3）
- 円安影響対応枠（H25.6〜H26.3）
- 消費税増税対応枠（H26.2〜H27.3）
- 原油価格高騰対策枠（H26.8〜H27.3）
- 夏季台風・長雨等の影響対策枠（H26.9〜H26.12）
- 円安・原材料価格高騰対応枠（H27.3.2〜H28.3.31）《発動中》
４ 雪不足の影響について
著しい雪不足の影響で、スキー場周辺の観光・宿泊業者を中心に入込客が大幅に減少した。資金繰りに影響を訴える者も多く、特に影響が深刻な大山町から、金融対策を中心とする支援要請があった（H28.1.13）。
その他の業種においても、販売・受注量の減少から、今後の資金繰り影響を懸念する事業者がある。
５ 要求額
融資額想定：20億円（H28.1〜3月分）
必要額：2,190千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から一定料率から弾力化料率（企業の経営状況に応じて９段階で設定）に変更され、平成１９年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。
・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い（経営状況の厳しい）層には厚く、基本料率が低い（企業決算が良好）層には薄くなるような段階的補助を実施。
・平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の２分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。
これまでの取組に対する評価
信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
県総合戦略において、創業や事業承継、新事業展開等の取組を一層促進していくこととされており、創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等には引き続き積極的な支援を行うことが必要。