１ 要求内容
２ 要求内訳
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、実施期間が年度をまたぐ離職者訓練（２７年度開始２８年度修了）を実施。
・２８年度に係る民間教育訓練機関への委託料について債務負担行為を要求。（７コース、定員１０７名）
・業務の完了の日が２８年度に属する※就職支援報償費について、併せて債務負担行為を要求。（２３コース、定員３６７名）
※短期委託訓練の修了者の就職率に応じて委託先に支払う経費
・財源：国委託費（１０／１０）
３ 必要性
・年度またぎ訓練を実施することにより、年度末に増加する傾向にある求職者のニーズに対応可能。
・雇用情勢は改善傾向にあるが、有効求職者数は依然１万千人前後を推移している。雇用のセーフティネットを充実させるため、引き続き年度またぎ訓練を実施する必要がある。
４ 参考
２５年度から２６年度にかけて実施した年度またぎ訓練の実績
訓練コース名 | 定員 | 応募者 | 入校者 | 就職者 |
| 介護実習科（東部地区） | ２０ | １２ | １０ | １０ |
| 介護実習科（中部地区） | １５ | １１ | ９ | ９ |
| 介護実習科（西部地区） | １５ | １７ | １５ | １２ |
| ＩＴビジネス科（東部地区） | ２０ | １９ | １５ | ７ |
| ITビジネス科（中部地区） | １５ | １５ | １５ | １４ |
| ITビジネス科（西部地区） | １５ | １９ | １５ | １２ |
| IT基礎科（東部地区） | ２０ | １３ | １１ | ９ |
 | １２０ | １０６ | ９０ | ７３ |
注）就職者は２６年９月現在