事業名：
商業振興費
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商工労働部 企業支援課 商業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
5,722千円 |
13,977千円 |
19,699千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,873千円 |
13,977千円 |
19,850千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
5,595千円 |
13,930千円 |
19,525千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,873千円 （前年度予算額 5,595千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,722千円
事業内容
１ 事業概要
県内商業者の健全な育成と振興を図るために必要な調査等を行うための経費。
（１）大規模小売店舗立地審議会費 【208千円（208）】
大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費。
※大規模小売店舗立地法
（２）小売商業活動調整事業費【84千円（84）】
大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費。
※小売商業調整特別措置法
（３）中小市街地活性化指導事業費【155千円（155）】
ア）中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費。
※中心市街地活性化法
イ）関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務
（４）商店街振興組合指導事業費【1,686千円（1,408）】
鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
27年度は26年度までのマネジメント調査研究事業に換わり、新陳代謝促進研究事業を行う。事業承継の円滑化や起業・開業等による新規参入店舗を増加させる取り組みなど、商店街の新陳代謝を促進することを目的とする。県内外の商店街における事例の調査・研究を行い、継続的な支援ニーズ把握の仕組や、具体的な支援施策を作成する。
ア）補助事業者
鳥取県商店街振興組合連合会
イ）補助事業内容
社会的課題に対応する成功商店街との交流、商店街コミュニティ機能強化調査研究等。
ウ）補助率
・商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率10/10
・人材育成（先進地交流等）補助率2/3
エ）事業費
・組合事業費（補助対象経費） 1,819千円
・補助金額 1,686千円
(５）青年経済団体への加入（継続）【468千円（468）】
商工業者の後継者や地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体に県職員が加入し、地域経済の活性化を図るための方策について、協働で調査研究や事業の企画・実施等を行う。（平成２０年度より加入）
【参考】Ｈ２６年度の職員加入団体
○鳥取青年会議所（鳥取県土整備事務所職員）
○倉吉商工会議所青年部（中部県土整備局職員）
○米子商工会議所青年部（西部農林局職員）
（６）標準事務費【3,272千円（3,272千円）】
２ 所要経費
事業名 | 本年度要求額（前年度） |
| (1)大規模小売店舗立地審議会費 | 208（208） |
| (2)小売商業活動調整事業費 | 84（84） |
| (3)中小市街地活性化指導事業費 | 155（155） |
| (4)商店街振興組合指導事業費 | 1,686（1,408） |
| (5)青年経済団体への加入 | 468（468） |
| (6)標準事務費 | 3,272（3,272） |
合計 | 5,873（5,595） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
諮問案件がない場合も年１回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。
（２）中心市街地活性化支援
・認定市町村（鳥取市(H19.11.30第１期認定、H25.3.29第２期認定)、米子市(H20.11.11認定））に対して、中心市街地活性化協議会運営委員会等へのオブザーバー参画によりアドバイス実施。
・基本計画に掲載された各事業の検討会への参画、国補助事業要望にあたってのアドバイス実施。
（３）商店街振興組合指導事業
商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。
（４）青年経済団体への加入
＜主な活動実績（H26.10現在）＞
■鳥取青年会議所
・H26年は創立５５周年を迎え、記念式典等を開催。
・「環光のまち因幡」をテーマに、３つの事業を展開（因幡のグリーン政策、究極の田舎政策、新生鳥取砂丘政策）
■倉吉商工会議所青年部
・主催イベント「自然魅力再発見家族キャンプ」を企画・運営。
■米子商工会議所青年部
・全日本トライアスロン皆生大会の運営協力を継続。特に、自転車の部は企画・運営の主体として活動。
・米子マルシェの企画・運営。また、H27年度の全国マルシェ出店に向けて鋭意準備中。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行っている。大規模集客施設立地誘導条例（住まいまちづくり課所管）との調整、届出件数の増加など、事務量が増加傾向にある。
○中心市街地活性化支援については、運営委員会等へのオブザーバー参加のみならず、関係機関との調整や助言等により、計画主体である鳥取市・米子市の進める各事業の進捗に寄与した。（倉吉市がH27.4第１期申請予定、米子市がH27.7第２期申請予定である。）
○商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなか資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。
○Ｈ23は、商店街組合調査事業においてfacebook等による情報発信事業の計画策定に関する調査を実施、実際にｆacebookページ、HP、ブログを開設。検討委員会への参加希望する若手が増加、事業の副次的成果として、商店街若手組合員及び後継者による組織が結成された。
○商店街女性部活性化支援事業により行った愛知・岡崎まちゼミの会との交流会の成果として、H25.11より鳥取まちゼミを開催。地元住民や来街者に好評となりH26も継続して実施している。
○青年経済団体への加入については、各青年経済団体が実施している産業振興や地域づくりに向けた様々な事業に、県職員が積極的に参画しているところ。
○これらを通じて若手経済人と交流することにより、（１）県職員としての人材育成（人脈の形成や幅広い視点から物事を考えるなどの意識改革）、（２）地域課題を官民協働で解決する基礎づくり（互いの信頼感醸成等）に繋がっていると評価できる。
財政課処理欄
商店街振興組合指導事業費については金額を精査しました。予算の効果的な活用に努めて下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,595 |
| 要求額 |
5,873 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,873 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,722 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,722 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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