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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

女性の就業支援事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7229  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,192千円 777千円 1,969千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 34,720千円 777千円 35,497千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0.2千円 0.2千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,720千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:1,192千円

事業内容

1 事業概要

平成26年度にモデル的に実施した女性の就業支援事業について、成果や課題を踏まえ、ハローワーク(マザーズコーナー)との一体的運営を進めながら女性の就業を総合的に支援する。

    ※債務負担行為により3年間の継続事業とする。(2月補正で要求予定)

2 事業内容

失業、離職、未就職などの女性の就業や、就業している女性の離職を抑制するための支援として、県内3箇所(鳥取、倉吉、米子)に『レディーズ仕事ぷらざ』を設置し、次の事業を実施する。

(1)女性の就職支援
○就職に関する相談

○各種セミナー、スキルアップ研修の実施

○職場体験講習の実施

○育児、保育情報の提供

○仕事の紹介、就職あっせん


(2)育休・産休代替職員の紹介

○育休・産休代替職員等の求人ニーズのある企業に対して、代替就労を希望する求職登録者を紹介する。

(3)ハローワークとの一体的支援

西部(米子市)においては、ハローワークマザーズコーナーと同じ場所での一体的運営を行うこととし、職業相談や職業紹介は主にハローワークが、育児・保育の情報提供やスキルアップ研修等は主に県が実施する。

3 背景

(1)本県の女性就業の状況(24年度就業構造基本調査)
本県では、育児期(概ね30〜40歳代)にある女性の就業割合が高いとは言え、育児期の女性の就業率はその前後の年代に比較し落ち込んでいる。(いわゆる「M字カーブ」)

(2)本県の労働力人口の減少
少子高齢化の進展による労働力人口の減少は、県内経済ひいては県民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されており、潜在的労働力の多くを占める女性の就業の促進が求められる。

(3)輝く女性活躍加速化とっとり推進会議の発足(26年度)
男女共同参画推進企業認定制度を中心とした女性が活躍しやすい鳥取県を推進し、女性が輝く日本一の鳥取県を創ることを目指す。

(4)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
 急速な少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を図るためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則、基本方針、事業主の行動計画の策定等について定めるものとして、第187回臨時国会に提出中。

4 事業実績及び継続の必要性

(1)事業実績(6月4日開設〜10月末現在累計))
・求人数      878人
・新規求職者数  367人
・延べ相談者数 1,328人
・就職者数     145人(新規求職者のうち就職決定者)
・育休等代替者数  3人(就職者数の内数)
  
(2)利用者の声
・悩みを聞いてもらえるし、面接のアドバイスなどもしてもらえるのでとてもありがたい。
・応募書類の書き方など、時間をかけた丁寧な対応をしてもらえた。
・相談する中で志望動機がはっきりし、自分に自信を持てるようになった。

予約制を基本としており、一人ひとりに時間をかけたきめ細やかな対応への評価が高く、求職者の認知も広がってきている。

(3)運営事業者の意見
・安心、信頼して利用してもらえること、継続的な支援を行えること、ぷらざの存在を広く認知してもらえることなどを考えると、事業期間が1年では短すぎる。2月頃には事業終了を視野に入れて収束していかなければならず、年度後半の求職者への支援が中途半端となる。
ハローワーク等他の支援機関の近くに設置できれば、連携しやすい。

現在の事業によるノウハウが蓄積されつつあり、事業期間を数年単位で設定することで、利用者の安心と信頼、年度を超えた継続的な支援が図られる。

5 今後の事業展開

ハローワークのマザーズコーナーでも類似の支援を行っており、県が別に女性向け窓口を設置することは、支援内容の違いや連携なども利用者にとってわかりにくいと思われることから、マザーズコーナーとの一体的運営を検討する。

一体的運営の中で、それぞれに不足する機能を補完し合うことができる。

<現状の例>
・マザーズコーナーは育児中の女性のみが対象。
・レディーズには託児機能がない。

<一体的運営により>
育児中か否かを問わず、より多くの女性が、より便利に、より安心して、よりきめ細やかな支援が受けられる。

6 事業費

委託料 34,720千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

10月末現在で、3つのぷらざの求職登録者から145名が就職決定しており、新規求職者数、相談者数も着実に伸びている。

これまでの取組に対する評価

運営事業者が自ら設定した目標値に対しては伸び悩んでいるが、丁寧な相談対応により利用者は増えており、今後の就職者数の増加が期待できる。

財政課処理欄


 職場体験講習については計上しますが、その他については緊急雇用創出事業で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 34,720 0 0 0 0 0 0 0 34,720

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,192 0 0 0 0 0 0 0 1,192
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0