現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の【鳥取フードバレー戦略事業】食の安全・安心プロジェクト推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【鳥取フードバレー戦略事業】食の安全・安心プロジェクト推進事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当  

電話番号:0857-26-7963  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 51,130千円 2,330千円 53,460千円 0.3人
26年度当初予算額 0千円 2,322千円 2,322千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:認める 

事業内容

1 調整要求内容

バイヤーや取引先のニーズが増大している食品衛生に係る認証取得等への取組に必要な費用の一部を補助する。

    ハラル認証等は認証を受けていないと試食販売さえできないため、市場性が把握できず参入に踏み込めない。ボトルネックとなっている認証取得経費の負担を軽減するために、海外認証枠(輸出向けの認証取得)の補助率を2/3に引き上げる。
    対象者
    県内の工場等で衛生管理体制構築を目指す食料品製造業者
    補助率
    1/2以内

    【新規】海外認証枠
    (輸出向けの認証取得):2/3
    限度額
    250万円(海外認証枠:500万円)
    事業期間
    最長24ヶ月

2 一般要求段階での財政課意見

海外認証枠に係る補助率引き上げは、現行の補助率においても一定の補助実績があり、海外認証枠の補助上限を5,000千円としていることから、更に補助率を引上げる必要性に疑問があるため、認められません。

3 調整要求理由

・認証取得は取引先(もしくは候補)からの要望にしたがい取得を目指す場合が多い。

・これまでは、海外企業からの引き合いがあり認証取得を要求された場合に海外認証枠として認めてきたが(FSSC、ISOでも国内企業との取引目的の場合有り)、認証取得には1年〜2年と長い期間を要するため、輸出開始までにブランクが生じてしまうこととなる。
・また、食の衛生管理に厳しい欧米のみならず、成長の著しいアジアの企業等でも認証の取得を取引の条件とする企業もあり、急速に拡大する海外の食市場にスピーディーに参入するためには、予め認証を取得しておくことが必須となってきた。
・輸出の促進には、輸出向けの認証取得を加速させる必要があるため、具体的な輸出計画(事業実施期間中に海外の商談会に出展する等)がある場合には、輸出のための認証取得であると認め、認証取得と取引先の開拓を平行して進めていけるようにし、取引先が未だ確定しない状態で高い費用を負担して認証を取得するリスクを低減させるために補助率を2/3としたい

4 要求額

0千円(制度拡充のみ調整要求)

(既整理額:51,130千円)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 51,130 0 0 0 0 0 0 0 51,130
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 51,130 0 0 0 0 0 0 0 51,130

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0