境港流通プラットフォームや物流事業者、荷主企業、港湾関係者、船社、県などからなる官民によるワーキンググループ（ＷＧ）が中心となり、多様な物流の高度化・効率化に向けた調査、検討を行うとともに、運送事業者等が（又は運送事業者と荷主企業が連携して）現在の物流機能の見直しや新たな輸配送システム構築、輸送モード切替えのための取組に必要な経費を支援する。
○物流機能高度化・効率化検討ワーキンググループ（ＷＧ）設置
境港流通プラットフォーム関係者、物流事業者、荷主企業、港湾関係者、船社、県等でおこなうＷＧで物流専門家から専門的なアドバイスをもらいながら検討を進める。
〈想定される官民連携調査検討事例（例）〉
- インランドデポ（内陸保税蔵置場）設置・効果
- 県産品ブランド化、県内企業の競争力向上のための高速輸送サービス
- 国内ＲＯＲＯ船やＪＲ貨物等へのモーダルシフト
○運送事業者等の新たな物流機能構築に資する取組支援
ＷＧで検討した輸送機能の検証、片荷解消、共同配送、物流拠点集約など、運送事業者等が行う新たな物流機能構築の取組に対して支援を行う。
〈想定される事業（例）〉
- 荷待ち時間の改善、積卸し作業の見直し、共同配送便切替え、チャーター便への切替え等
- 物流拠点を統合・集約
→横持ち輸送や交錯輸送を緩和
- 運送事業者と複数荷主の取組による共同輸配送、巡回配送、物流センターの共同利用等
- 片荷輸送の解消（帰り貨物確保、トライアル輸送）
- 鉄道貨物輸送（ＪＲ貨物）、国内海上輸送（ＲＯＲＯ船）の活用（転換）検討、トライアル輸送
予算額 ５，１００千円
○物流機能高度化・効率化検討ワーキンググループ設置
有識者（物流専門家）の招聘経費
・有識者への報償費250千円（会議50千円×３回、個別協議50千円×２回）
・有識者への特別旅費350千円（協議50千円×５回、先進地域・施設等視察100千円）
○運送事業者等の新たな物流機能構築に資する取組支援
補助金 4，500千円（補助率２／３、1，500千円×３件）
対象者 物流事業者等
補助率 ２／３ 上限1,500千円（１事業当たり）
対象経費 トライアル輸送の実施経費、輸送システムの構築、立上げ時の輸送用什器調達、輸送経費等初期段階に必要となる経費等（輸送計画作成、システム構築経費、ラック等輸送用什器購入、最大１月間の輸送経費 等）