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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労働福祉費
事業名：

労働者相談・職場環境改善事業

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商工労働部　労働政策課　-　　

電話番号：0857-26-7223  E-mail：roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 30,105千円 3,883千円 33,988千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 30,105千円 3,883千円 33,988千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 28,957千円 1,548千円 30,505千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：30,105千円 　（前年度予算額 28,957千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,105千円

事業内容

要求内容

　中小企業労働相談所設置事業及び労務管理改善助言事業について業務委託するもの。

    【債務負担行為期間】平成２７年度
    【委託期間】平成２７年４月１日〜平成３０年３月３１日
    　　　　　　　（３年のうち１年目）
    【債務負担行為額】３０，１０５千円
    ※中小企業労働相談所設置事業及び労務管理改善助言事業は、一体で公募により業務委託
    ※平成２６年度11月補正で債務負担行為済⇒

    ＜複数年度契約とする理由＞
    ・対人業務の特殊性ゆえ、相談者である県民側が受けるサービスの質の維持の観点から、同一事業者による一定期間の継続的な実施が望ましい。
    ・受託事業者の雇用の安定かつ対人業務の特殊性から、ノウハウの継続が期待できる雇用期間が望ましい。

中小企業労働相談所設置事業の概要

　県内３か所に中小企業労働相談所（愛称：「みなくる」）を設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。
　併せて、基礎的な労働関係法令や労働相談の多い案件（メンタルヘルス等）に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催し、労働者・経営者への情報提供を行う。
　また、高等学校や大学等の教育機関からの要望に応えて、労働に関する基礎知識を講演する「出前セミナー」を実施し、若年者へ労働に対する意識を啓発する。
＜参考＞中小企業労働相談所（みなくる）の概要（現状)

場所
県内３か所（鳥取、倉吉、米子）

開所日
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
※鳥取・米子は、交互に毎月第１土曜日も開所

開所時間
９：３０〜１８：００

相談方法
窓口、電話及び電子メール

特徴
・キャリア形成、社会保険、勤労者福祉など労働・雇用に付随する幅広い、かつ輻輳する相談にも対応
・県内３か所の窓口いずれも民間の施設内に設置されており、相談者にとって利用しやすい環境（相談件数は増加高止まり傾向）
・県内のがん拠点病院と連携して「がん患者労働相談ワンストップサポート」の運用を開始し、がん患者の就労支援を機動的に対応（平成２５年１０月より）

労務管理改善助言事業の概要

　労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を事業所に派遣し、適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等を行う。
　また、事業所等が実施する職場環境の改善に向けた社内研修等に講師を派遣する。
・アドバイザー配置：県内３地区に各１名
・アドバイザー派遣日数：各地区６日以上／月
・講師派遣事業所数：年６０か所（従来は年４０回以上）

事業の統合について

○別立てしていた「勤労者福祉事業費」の中の、「中小企業労働改善助言事業」と、「職場環境改善助言事業」の中の「労務管理助言事業」を本事業に統合

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中小企業労働相談所（みなくる）において、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、助言・情報提供等を実施。（８月末現在：１，５２２件、相談件数は、前年同期の実績に比べ約１．１９倍に増加）

・中小企業労働相談所（みなくる）において、基礎的な労働関係法令等に係るセミナーを県内３地区で計１８回開催。（９月末現在：６回、延べ　２４８人参加）

労務管理アドバイザーを県内事業所へ派遣し、事業主へ助言・情報提供等を行い、労務管理や職場環境の改善を図った。

・労使一体による職場環境の改善に向けた取組を促進するため、県内事業所等が開催する社内研修等へ講師を派遣し、取組へのきっかけづくりを行った。（９月末現在：４８件、２，３２６名参加、平成２５年度実績の１，９９６名を超える。）

これまでの取組に対する評価

・中小企業労働相談所（みなくる）に寄せられる労働相談の件数は傾止まり傾向にあり、厳しい経済・雇用情勢が続く中、労使間での賃金・労働条件等をめぐるトラブルは今後も増加することも予想されるため、中小企業労働相談所（みなくる）の一層の周知を図りつつ、関係機関との連携のもと、引き続き労働相談等を実施することが必要。

・労務管理アドバイザーの派遣により、就業規則の見直し、労働条件の書面での明示、勤務形態の見直し、社内でのコミュニケーションの活性化等事業所における取組に繋げることができた。

・社内研修等への講師派遣の取組により、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげることができた。

・ワーク・ライフ・バランスを支援するためには、労務管理改善助言事業及び働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業等の各支援施策の継続的な実施が重要。

工程表との関連

関連する政策内容

働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進

関連する政策目標

経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現や男女共同参画が可能な職場環境を実現する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,957 0 0 0 0 0 0 0 28,957
要求額 30,105 0 0 0 0 0 0 0 30,105

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,105 0 0 0 0 0 0 0 30,105
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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