１ 事業背景
食品産業は、県内の基幹産業であるとともに、鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野にも位置付けられており、積極的に産業振興を図る方針が示されている。
鳥取県では、経済・雇用振興キャビネット食品加工産業ＷＧ等での検討に基づき、平成２３年度より、食品衛生に係る認証取得や衛生管理対策の向上を「食の安全・安心プロジェクト」として実施している。
近年はマレーシア等のイスラム圏の市場拡大、観光客の増加に伴い、ハラルに対する対応が必要となる場面が増えている。
２ これまでの取組への検証
平成２３年度から平成２６年９月末時点までに計１４回の研修会を実施し、延べ４７６社、１,０４４人以上の参加があった。これは、県内食品加工業にとって、食品の衛生管理対策が非常にニーズの高いテーマであることを示している。
こうした研修の実施により、衛生管理対策の向上への理解を高め、ＨＡＣＣＰやＩＳＯ２２０００をはじめとする食品衛生に係る認証取得を目指す企業が増えつつある。平成２３年度から現在までに１８社の認証取得を支援した。また、認証取得により、大手企業との取引開始や海外展開など食品加工業の販路開拓にも繋がってきている。
こうした成果に加え、大手企業のサプライヤーへの認証取得要請や食品のグローバル化の進展に伴うフードチェーンの複雑化など、これまでなかった新たな課題から食の安全に対する相対価値が高まるなか、「食の安全・安心プロジェクト」のさらなる推進は、県内食品産業にとって必要な取組と考えられる。
３ 事業内容
（１）ワンストップ相談窓口の設置 ７,９６３千円（７,９４７千円）
「安全・安心対応専門員」を設置し、衛生管理対策で困っている事業者や認証取得を目指す事業者に対する相談・指導や専門機関へのナビゲートを実施する。
【設置場所】（地独）鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【設置人数】２名（品質・工程管理専門員、衛生管理専門員）
【業務フロー】
＜ＳＴＥＰ１＞ 衛生管理対策や認証取得の相談
＜ＳＴＥＰ２＞ 聞取り・企業訪問により生産工程をチェック
＜ＳＴＥＰ３＞ 取組方針の決定
＜ＳＴＥＰ４＞ 相談指導、専門機関への誘導
（２）研修会等の実施 ２,２５０千円(１,８８０千円)
県内食品製造者の経営者・従業員を対象に、衛生管理体制構築等を支援するため講師による研修を実施する。
ア．研修会の実施
県内食品製造者を対象に、食品工場の衛生管理対策の基礎となる７Ｓの導入方法やＨＡＣＣＰシステムについて学習する研修会を実施する。
イ．ワークショップ、トップセミナーの実施
研修内容を各企業が着実に実践していくことを目指し、現場責任者向けのワークショップ及び経営者向けのトップセミナーを実施する。
ウ．フォローアップセミナーの実施
認証維持や取組改善を目指し、認証取得企業等を対象としたフォローアップセミナーを実施する。
オ. ハラルセミナーの実施【新規】
ハラルに関する基本的な知識及び認証取得に必要な手続き等に関する研修を実施する。
※上記は、トップセミナー(県実施２００千円）以外は鳥取県産業技術センターへの委託により実施します
（３）認証取得等への補助制度４６，５９２千円(５２,７９１千円)
近年、バイヤーや取引先のニーズが増大している食品衛生に係る認証取得等への取組に必要な費用の一部を補助する。
(補助内容)
対象者 | 県内の工場等で衛生管理体制構築を目指す食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内（【新規１】海外認証枠は２／３） |
限度額 | ２５０万円（海外認証枠は５００万円） |
事業期間 | 最長２４ヶ月 |
Ｈ２５年度採択・継続分 ８２３千円
Ｈ２６年度採択・継続分 １９,５１９千円
Ｈ２７年度新規 取得支援１５,０００千円
予算要求額３５,３４２千円ーA
【新規１】
ハラル認証等は認証を受けていないと試食販売さえできないため、市場性が把握できず参入に踏み込めない。ボトルネックとなっている認証取得経費の負担を軽減するために、海外認証枠は補助率を２／３に引き上げる。
【新規２】
食品衛生管理等に係る認証の有効期間は３年間であるが、毎年１回（もしくは２回）定期審査があり、これにかかる費用（コンサル料、審査費用等）が中小企業にとっては負担となり、認証取得のブレーキになっている。認証取得後、食品の衛生環境が安定するまでの３年間について、認証継続に係る審査費用等の補助を行う。
対象者 | 食品衛生認証等の継続を目指す、認証取得後３年以内の県内の食料品製造業者 |
補助率 | １／２以内 |
限度額 | ７５万円/年×３年間＝２２５万円 |
事業期間 | 最長３６ヶ月 |
予算要求額=２,２５０千円×５社＝１１,２５０千円ーB
予算要求額合計A+B＝４６,５９２千円
（４）専門家の派遣２,２００千円（２,２００千円）
食の安全・安心ワンストップ対応相談窓口に２名の専門員を配置しており衛生管理に係る技術的相談に対応出来るが、認証取得に係る直接的なサポートへは難しいため、外部の専門家をアドバイザーとして派遣することで、認証取得支援を行う。
〔衛生管理〕
謝金３９千円×５日×１０社＝１,９５０千円
旅費５千円×５日×１０社＝２５０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１）普及啓発にかかる取組
平成２３年からこれまでに、食品衛生にかかる１４回の研修会を開催しており、延べ４７６社、１，０４４人以上に参加していただいた。
（２）ワンストップ相談窓口
平成２３年からこれまでに延べ９３９件以上の相談に対応。
（３）認証取得にかかる補助
これまで、９社が補助制度を活用し、１８社が認証取得。
これまでの取組に対する評価
研修等による意識啓発や個別相談への対応により、県内企業の食品衛生にかかる意識を高めるとともに、県内企業の衛生管理体制の構築を支援。
こうした取り組みや消費者・取引先からの要求等により、認証取得を目指す企業は増加傾向にあり、県内企業の衛生管理向上に着実に効果をあげている。
しかし、研修等で学んだ内容を自社で実践していくこと、取得した認証を運用し維持していくことをどのようにサポートしていくかが今後の課題。
また、海外の食市場の拡大を収益向上に活かすためにハラル認証などへの対応を急ぐ必要がある。