当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練総務費
事業名：

技能振興事業

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商工労働部　労働政策課　-　　

電話番号：0857-26-7223  E-mail：roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 51,234千円 13,201千円 64,435千円 1.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 47,992千円 13,201千円 61,193千円 1.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 49,587千円 13,156千円 62,743千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：47,992千円 　（前年度予算額 49,587千円）　　財源：国１／２、国１０／１０、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:47,677千円

事業内容

１　事業の内容

　ものづくり産業の現場の中核を担い、県民の日常生活を支える人材である技能士の、技能水準向上を図り、安心・安全な県民生活を確保する。

    主な内容
    （１）技能検定の実施
    （２）民間での技能向上・技能振興の取組への支援
    （３）優れた技能を有する者等の顕彰

２　事業の必要性

（１）技能検定の実施
■「技能検定」とは
　働く人々の有する技能のレベルを証明する国家検定制度。等級及び職種ごとに試験を行い、合格者は「技能士」と称することができる。
■県の役割
　職業能力開発促進法で、都道府県は、技能検定の円滑な実施に努めなければならない、とされている。（第4条第2項）
■活用状況
  • 従業員のスキルアップの目標として
  • 受検に向けて、あるいは合格後、従業員のモチベーションが向上
  • 事業所に技能士が在籍することで信頼性が向上
■県として技能士制度を推進する理由
  • ものづくり産業の人材基盤の強化
  • 技能士＝確かな人材が製造・施工した製品等が県民に提供されることで、県民生活の安心・安全が確保できる。

（２）民間での技能向上・技能振興の取組への支援
■ものづくり産業基盤の強化
　現状として、熟練技能士の高齢化・引退が進み、一方で若年者のものづくり離れ・技能離れが進んでいる。競争力の源泉であるものづくり産業基盤を強化するには、優れた技能の向上・継承の推進・支援が急務となっている。
■県の役割
　職業能力開発促進法で、都道府県は、事業主等の職業訓練の振興及び充実に努めること、とされている。（第4条第2項）

（３）優れた技能を有する者等の顕彰
■広告効果
　県内の優れた技能を有する者を顕彰することで、他の技能者の技能向上へのモチベーションアップにつなげ、ひいては県内産業の人材基盤強化を図る。

３　要求内容

１　技能検定の実施
26,818千円（27,192千円） [国庫1/2、一部単県]

    （１）鳥取県職業能力開発協会補助金
　26,449千円（27,012千円） [国庫1/2、一部単県]
    　技能検定の実務を担うとともに、県内事業所に職業能力開発に関する指導・相談・情報提供を行う鳥取県職業能力開発協会の活動を補助（技能検定の実施に係る事業費、職員人件費等）
    　・技能検定標準手数料と県技能検定手数料との差額補助

    （２）機械保全職種実施団体への補助
189千円（0円） [単県]

    （３）県技能検定事務費
180千円（180千円） [国庫10/10]
    　県が行う技能検定関連業務に要する経費（合格証書の印刷・発送等）

    ２　民間での技能向上・技能振興の取組への支援
    （１）認定職業訓練助成事業費補助金、県事務費
12,988千円（14,243千円） [国庫1/2、一部単県]
    　職業能力開発促進法に基づく職業訓練（認定職業訓練）を実施する。民間団体（6団体）へ運営費（訓練教材費、指導員謝金等）を補助する。（平成26年度は197人が受講見込み）

    ■運営費　12,682千円[国庫1/2、一部単県]
    事業概要
    要求額[千円]
    ＜国庫補助事業分＞
    • 雇用保険加入者等の訓練生が５人以上の訓練科で訓練実施に要する経費 [補助率：2/3]
    （13,487）
    12,382　
    ＜単県補助事業分＞
    • 国庫補助対象訓練科の中で、家族従事者等の国庫補助対象外訓練生の訓練実施に要する経費 [補助率：2/3]
    （0）
    0　
    ＜県事務費分＞
    （300）
    300　
    合計
    （13,787）
    12,682　
    　

■設備費　306千円[国庫1/2]
事業概要
要求額[千円]
〈職業訓練校〉
ＣＡＤ用パソコンの整備（６台）
（456）
306
合計
（456）
306


（２）技能振興推進事業費補助金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,974千円（6,034千円） [単県]
　技能の向上のための研修会の実施や、技能に関して県民にＰＲ活動を行う技能士団体等の活動を鳥取県技能士会連合会を通じて支援する。
事業概要
要求額[千円]
＜技能士会活動経費補助＞
  • 技能士会が行う技能研修会、展示会・ものづくり体験教室、技能競技大会開催に係る経費[上限50万円、補助率：1/2、10/10]
（5,000）
5,000　
＜先進的技能振興活動補助＞
  • 技能士会等による先進的な技能振興活動に係る経費[補助率：1/2]
（300）
300　
＜認定職業訓練校入校促進補助＞
  • 認定職業訓練を受けさせる事業主に対する初年度入校経費[訓練生１名につき上限３万円、補助率10/10]
（630）
570　
＜事務費補助＞
  • 鳥取県技能士会連合会における事務経費
（104）
104　
合計
（6,034）
5,974　

（３）とっとりの技能魅力発信事業補助金
1,000千円（1,000千円） [単県]
    　鳥取の次世代を担う子どもたちに、将来の職業としてものづくりの世界を目指す動機付けとするため、鳥取県技能振興フェアを活用し、小中高生に技能の重要性や、素晴らしさを発信する事業を支援する
    • 技能振興フェア会場内における体験型実演コーナーにより、普段触れることのできない、実際に仕事で使う特殊な道具や機械を使ってものづくりの職業を体験。

    ３　優れた技能を有する者等の顕彰
1,291千円（1,118千円） [単県]
    　厚生労働大臣表彰、県知事表彰者の選考、副賞の購入等に要する経費
    【主な制度】
    名称概要年間授賞累計件数
    卓越した技能者
    （現代の名工）    		【大臣表彰】
    国内でも有数の技能者を表彰。    		県で約1名
    （上限なし）
    ３４名
    (S42〜H26)
    優れた技能者【県知事表彰】
    県内でも有数の技能者を表彰。    		約5名
    （上限なし）
    １５９名
    (S47〜H26)
    高度熟練技能者
    （とっとりマイスター）    		【県知事認定】
    製造業26職種で優れた技能を有し後継者育成に意欲ある者・事業所を認定。    		約5名
    （上限5名）
    ７９名
    (H10〜H26)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　県内の技能検定の受検状況
　・平成23年度
　　受検者数：1,353人
　　合格者数：844人
　　合格率：62.4％

　・平成24年度
　　受検者数：1,370人
　　合格者数：825人
　　合格率：60.2％

　・平成25年度
　　受検者数：1,368人
　　合格者数：818人
　　合格率：59.8％

２　県内の認定職業訓練の修了者数等
　・平成23年度
　　修了者数：156人
　　修了後に技能士資格等を取得した者の数：127人
　　資格取得率：81.4％

　・平成24年度
　　修了者数：129人
　　修了後に技能士資格等を取得した者の数：116人
　　資格取得率：89.9％

　・平成25年度
　　修了者数：103人
　　修了後に技能士資格等を取得した者の数：70人
　　資格取得率：67.9％

３　技能士会等による技能向上・技能振興の取り組み
　　平成23年度：14団体
　　平成24年度：15団体
　　平成25年度：15団体　

これまでの取組に対する評価


　技能検定の合格率は全国平均より高い合格率（H25　全国38.5%　県59.8%）を維持していることから、認定職業訓練校や技能士会等での研修の成果が発揮されていると言える。県内のものづくり産業の人材レベル向上、継承のためにも引き続き支援することが必要。
　在校生の技能検定受検料をH22当初で減免額を拡大したところ、浸透が図られ、高校生の受検生は大幅に増加していることから、大きな効果が表れている。
H23高校生受検者：２４７名
H24高校生受検者：２４９名
H25高校生受検者：２１９名（参考　島根県９５名）


　一方、全体の技能検定の受検者数は減少しており、１級技能士の高齢化も進行していることから、技能継承のためにも技能士会等による技能振興活動を支援するとともに、優れた技能を有する者の顕彰を行い、技能の習得・向上への関心を高める必要がある。


財政課処理欄


　技能振興推進事業費補助金の先進的技能振興活動補助については、H21以降実績がないことからゼロとしました。制度の必要性について、再度検討してください。また、優れた技能を有する者等の顕彰については、購入実績額を勘案し、金額を精査しました。附属委員については７名分計上とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,587 18,716 0 0 0 0 0 0 30,871
要求額 47,992 18,089 0 0 0 0 0 0 29,903

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 47,677 18,089 0 0 0 0 0 0 29,588
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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