１ 事業の内容
技能検定の実務を担うとともに、県内事業所に職業能力開発に関する指導・相談・情報提供を行う鳥取県職業能力開発協会の活動を補助（技能検定の実施に係る事業費、職員人件費等）
（１）「技能検定」とは
働く人々の有する技能のレベルを証明する国家検定制度。等級及び職種ごとに試験を行い、合格者は「技能士」と称することができる。
（２）県の役割
職業能力開発促進法で、都道府県は、技能検定の円滑な実施に努めなければならない、とされている。（第4条第2項）
（３）活用状況
従業員のスキルアップの目標として受検に向けて、あるいは合格後、従業員のモチベーションが向上事業所に技能士が在籍することで信頼性が向上
（４）県として技能士制度を推進する理由
・ものづくり産業の人材基盤の強化
・技能士＝確かな人材が製造・施工した製品等が県民に提供されることで、県民生活の安心、安全が確保できる。
２ 要求の内容
平成２７年度から鳥取県職業能力開発協会補助金（国庫名称：技能向上対策費）の国の算定基準が変更され、増額となる見込みであるため、所要額を要求するもの。
３ 要求額
１１，０６０千円（国庫１／２ 国：５，５３０千円）
（内訳）
管理費：５，６００千円（国：２，８００千円）
事業費：５，４６０千円（国：２，７３０千円）