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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

[債務負担行為]障がい者就業支援事業

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商工労働部　就業支援課　就業支援担当　　

電話番号：0857-26-7693  E-mail：shugyou-shien@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：20,000千円

一般事業査定：計上　

事業内容

１　事業目的

「障がい者のための雇用の場が不足している」


    　この解消手段の一つとして、自ら創業・起業を目指す障がい者及び創業時から障がい者雇用を考えている者に対して、創業・起業を支援する補助制度を整備することにより、障がい者自らの起業、障がい者の働く場を増やすための起業を促し、もって障がい者の社会進出を後押ししていく。
    　昨年、「障がい者就業支援促進事業」の中の１事業として要求していたが、単年度事業では、利用（申請）者にとって使いにくい面があったため、申請・交付決定から１年間の補助対象期間を確保するため、債務負担行為で要求するものである。

２　事業内容

　　事業名　　　　　　　　　事　業　概　要
継続障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援事業

20,000千円		商工団体が実施する「創業塾」研修受講終了者等に対して、創業・起業時から障がい者を雇用し、または障がい者本人が創業・起業する場合、障がい者の社会参画を後押しすることを条件に、創業時に必要な一般的な事業費を補助する。

　○補助率：２／３
　○上限額：５００万円
　○飲食店、インターネット付随サービス業、社会福祉・介護事業等を想定（4件程度）

３　債務負担行為額

　平成２７年度　　　　　　　　　20,000千円
　平成２８年度　　　　　　平成２７年度執行残額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・障害者就業・生活支援センターへの委託による障がい者就業支援
　→平成２5年度の就職者数実績は２０３件。平成２4年度は１４８件。
　　（対前年比１３７％と増加している。）

・障がい者就業支援推進協議会の開催による各関係機関との連携

・今後、Ｂ型事業所等に在籍する身体身体障がい者等に対して、直接働きかける場を設けていく。

これまでの取組に対する評価

・障がい者の就業に対する意欲、支援担当者等の理解等は一定の成果はある

工程表との関連

関連する政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

関連する政策目標

民間企業における障がい者の雇用率を２．０％以上（障がい者就業者数目標　2,748人）


債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：労働費
項：労政費
目：労政総務費
平成28年度
要求総額
20,000
0

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商工団体が実施する「創業塾」研修受講終了者等に対して、創業・起業時から障がい者を雇用し、または障がい者本人が創業・起業する場合、障がい者の社会参画を後押しすることを条件に、創業時に必要な一般的な事業費を12か月にわたって助成。
年度 平成28年度
補助金総額20,000千円を限度として交付決定した額から、平成27年度に交付した額を差し引いた金額
0
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財政課処理欄


　実績を勘案し、交付決定枠を２件とします。

査定額(単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：労働費
項：労政費
目：労政総務費
平成28年度
要求総額

10,000

0

0

0

0

0
商工団体が実施する「創業塾」研修受講終了者等に対して、創業・起業時から障がい者を雇用し、または障がい者本人が創業・起業する場合、障がい者の社会参画を後押しすることを条件に、創業時に必要な一般的な事業費を12か月にわたって助成。
年度
平成28年度

補助金総額10,000千円を限度として交付決定した額から、平成27年度に交付した額を差し引いた金額

0

0

0

0

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