鳥取県版経営革新総合支援事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	632,320千円	0千円	632,320千円	0.0人
補正要求額	-69,896千円	0千円	-69,896千円	0.0人
計	562,424千円	0千円	562,424千円	0.0人

鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉に係る非正規から正規転換の取組等年度後半にずれこんだ計画認定について、今年度の支出見込みが減となることによる減額。

※現在取組中及び今後認定される計画の実支出予定は概ね平成28年度となる見込み。

（単位：千円）

事業名	現計予算額	補正要求額	計	補正要求額財源内訳
				国庫	一般財源
鳥取県版経営革新総合支援事業＜スタート型＞	786,070 うち国費分20,000 うち単県分 766,070	△69,896	716,174	△20,000	△49,896

（※）補正額△69,896千円の内訳（事業費分△72,296千円＋事務費2,400千円）

○県内中小企業者が行う新商品・サービス開発等のチャレンジに対し、企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開し県内産業の高付加価値化を図るため、Ｈ２４～２６年度までに実施した鳥取県版経営革新計画制度をリニューアル。
○経営革新に取組む企業の成長段階に適合した実効性のある支援を行うため、小規模事業等向けの「スタート型」（従来の県版経営革新計画に相当）と、スタート型からのステップアップや事業拡大等を目指す「成長・拡大型」（従来の法承認経営革新計画に相当）の２タイプの支援制度を創設。

区　分	スタート型	成長・拡大型
支援の対象となる経営革新計画	新たな取組に関する１～２年の短期計画（付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画） ※自社にとって新しい取組であれば幅広く対象になる。	新たな取組に関する３～５年の中期計画（付加価値額が年率３％以上、かつ経常利益が年率１％以上増加する計画） ※業種・地域で新規性が認められる取組であることが必要。
補助限度額	５００万円	１,０００万円
補助メニュー・補助率	商品開発・販路開拓等〔1/2〕　設備投資〔2/3〕　正規雇用奨励〔10/10〕　　⇒企業が自社の計画に応じてメニューを組み合わせて利用可能。
補助事業の期間	２４ヵ月以内	３６ヵ月以内
H27予算額（※交付決定枠）	当初　３００百万円６月補正　３６０百万円９月補正　６００百万円小計　１，２６０百万円 11月補正　５４０百万円合計　１，８００百万円	当　初　１４５百万円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	632,320	20,000	0	0	0	0	0	0	612,320
要求額	-69,896	-20,000	0	0	0	0	0	0	-49,896

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	-69,896	-20,000	-49,896
保留	0	0	0
別途	0	0	0

鳥取県版経営革新総合支援事業

事業費

事業内容

１　補正内容

２　制度概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)