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平成27年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ウェアラブル技術コンソーシアム戦略事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 19,830千円 5,436千円 25,266千円 0.7人
補正要求額 -6,280千円 0千円 -6,280千円 0.0人
13,550千円 5,436千円 18,986千円 0.7人

事業費

要求額:-6,280千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-6,280千円

事業内容

1 補正要求内容

                                   (単位:千円)
事業名
現計予算額
補正予算額
執行見込額
ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業【補助金】
12,000
△2,500
9,500
ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業
【アドバイザー報償費】
4,000
△2,800
1,200
ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業
【アドバイザー旅費】
1,400
△980
420
     
                        不用額合計 △6,280

2 補正の理由

ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援補助金

平成27年度交付決定分の補助金支払額が予定よりも少ない見込みであるため。

ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業
アドバイザー設置経費(報償費・特別旅費)
アドバイザーの依頼回数が予定よりも少ない見込みであるため。

3 事業概要

『ウェアラブルデバイス』等の先端技術分野への参入可能性を検討し、産学官による先端技術セミナーや実証モデルの開発支援等を通じて、県内企業のウェアラブル技術等によるイノベーションの誘発、新たな市場への参入促進を図る。

ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業
県内各分野(観光・交通・医療福祉・産業等)でのウェアラブルデバイスを活用したシステム・サービスの実証モデル開発を支援する。補助金及びICTアドバイザーによる一貫した開発支援を行い、開発成功事例をつくることで、県内におけるウェアラブル技術等の先端技術を活用した新事業展開を促進する。
(補助金上限8,000千円、補助率2/3、補助事業期間最長12か月)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 19,830 0 0 0 0 0 0 0 19,830
要求額 -6,280 0 0 0 0 0 0 0 -6,280

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -6,280 0 0 0 0 0 0 0 -6,280
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0