事業名 | 概要 |
| イノベーション・テクノロジー・センター設置事業 |
- 大学や研究機関、県内外の有識者と連携し、近い将来、実現が期待されている技術領域の策定を行うとともに、当該技術領域の理解を深めるための研究会を開催
- 各社の持つ技術及び抱える技術的課題を棚卸し、相互に連携できる部分を模索するとともに、各分野の現場に入り込んで、電子・電機産業等の技術の視点から解決可能な課題を抽出
事業費：142,264千円（イノベーション・テクノロジー・センター メンバー謝金、事業推進員報酬、企業指導謝金等） |
| 電子・電機産業等コンソーシアム創設事業 |
- 電子・電機産業等の専門性の高い課題について高度分野について、企業に直接出向き支援を行うハンズオン型の人材育成を実施
- 参加企業は、ジャパンディスプレイ、シャープ米子、FDK等。（平成26年9月末現在：86社）
事業費：69,561千円（ハンズオン型指導謝金、研修委託料等） |
| 素形材産業コンソーシアム創設事業 |
- 新素材等の探求に資する研究会を創設し、研究テーマの発掘から研究開発までの一連の取組を支援
- 生産技術力低下への対応や、受注受身型企業から提案型企業への転換のために必要なマネジメント能力を有する人材育成への対応を支援
- 参加企業は、安田精工、明治製作所、寺方製作所、米子製鋼、菊水フォージング等。事（平成26年9月末現在：43社）
事業費：63,569千円（ハンズオン型指導謝金、研修委託料等） |
| 産業人材育成拠点整備事業 |
- 鳥取県立産業人材育成センターに産業人材育成拠点としての機能を付加し、素形材産業等県内にスキルのない高度分野、県内の公共職業訓練で行われていない分野について、企業ニーズに合致した研修を実施
- ５S研修等の製造人材能力開発プログラム等から製造現場を改革する管理者研修等までを体系的に実施
事業費：290,377千円（研修委託料、人材確保・育成コーディネーター報酬、機器(３Dプリンタ等)リース代等） |
| 技術コーディネーター配置事業 |
- 技術的能力評価を行うことができる「技術コーディネーター」を大阪、東京に配置して、県内への就職を希望する技術者を発掘・スカウトし、県内では確保が難しい高度専門技術人材を県外から獲得する。
事業費：30,058千円（コーディネーター人件費、事務所使用料） |
| 寄附講座開設事業 |
- 地域固有の強みがあり、かつ、地域経済の核となる可能性のある技術分野について、鳥取大学で講座を開講
（実施候補テーマ）
- 次世代電子ディスプレイ関連技術の開発（3カ年間・平成25〜27年度）
- マイクロ電気機械システム(MEMS)を用いたセンサーの開発（3カ年間・平成25〜27年度）
- 最先端電気電子材料の合成と加工技術の開発（3カ年間・平成25〜27年度）
- ビッグデータ活用に関する情報処理技術の開発（3カ年間・平成25〜27年度）
- 磁性材料（フェライト）高性能化技術の開発(3カ年間・平成25〜27年度)
事業費：68,440千円（５テーマ分） |
| 高度ICT人材育成事業 |
- ものづくり・デバイスとICTの組合せで、“モノ”を単品として販売するだけでなく、その“モノ”を活用し、顧客の課題解決につながるサービスを付加し、より付加価値の高いビジネスに転換していくことができる、ＳＥを育成
事業費：18,161千円（研修委託料等） |
| ニーズに合わせたものづくり等人材基礎研修事業 |
- 本プロジェクトの成果として生まれる新たな雇用（企業の新規立地、事業規模拡大、新規事業展開）に対応した、知識や技術、意識啓発を行う研修を実施し、求職者を戦略的に即戦力として育成
事業費：17,170千円（研修委託料等） |
| 指定事業主雇入れ助成メニュー |
- 地域雇用開発奨励金の上乗せ（雇入れ１人当たり50万円）の形により実施
事業費：国直接支援 |
| 産業人材育成センター施設整備事業 |
- 産業人材育成センター倉吉校に仮設校舎（プレハブ）を借り、会議室、講師控室及び職員室として使用する。（単県）
規格：４間×１０間＝約130平米
リース期間：平成25〜27年度
事業費：6,216千円（リース期間全体額15,540千円） |
| 戦略産業雇用創造プロジェクト推進利子補助金 | 鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトに参加し、目的達成に寄与する事業を行う企業に対して金融機関が行う融資（運転資金、設備資金）に対して国と同率の利子補給を行う。
- 利子補給率：1.0%以内（国の利子補給とあわせると、金融機関の金利によっては実質無利息となる場合あり）
- 補給期間：5年（60カ月）
事業費：1,000千円(融資額100,000千円×1％) |