現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 労働政策課 -  

電話番号:0857-26-7223  E-mail:roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 706,813千円 7,765千円 714,578千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 706,813千円 7,765千円 714,578千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 712,960千円 8,513千円 721,473千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:706,813千円  (前年度予算額 712,960千円)  財源:国4/5 

一般事業査定:計上   計上額:706,813千円

事業内容

事業テーマ・目的

国(厚生労働省)に対して、鳥取県独自の産業人材育成の事業構想として「超モノづくり人材とテクノロジー・イノベーションによる新産業創成」をテーマに提案し、採択を受けたもの。

    〔目的〕
     従来の製造部門に留まらず新産業展開のキーとなる最先端の技術を有するイノベーション型製造人材と海外展開を視野に入れたグローバル型製造人材の育成を柱とし、相互連関の下に技術を有する総合的な産業人材の育成・強化を図り、もって、県内の安定的で良質な1,000人の雇用を創造をする。
     本プロジェクトの産業人材育成は鳥取県に留まらず、産業人材育成の「日本モデル」として取組む

背景

有効求人倍率は、全国値を下回っており依然として厳しい状況。
  • 県東部地域を中心に電気機械関連産業の占める割合が全国に比べ突出しているが、親会社等の事業再編や海外シフトに伴う受注減による生産水準の急激な低下など、きわめて厳しい状況にある。
  • 個々の企業が高付加価値商品等を創造することにより、自律的に事業を営み、また、それら企業が連携して新たな商品・サービスを生み出し雇用に繋げていくことが求められている。

事業推進体制

事業概要

これまでの人材育成とは違い、在職者を中心として指定業種の個々の企業に対して、ハンズオン型で行う人材育成や、高度専門性を有する人材を育成するオーダーメード型の研修を実施。  <ハンズオン型人材育成>
各企業に入り込み、課題抽出から、その課題を解決できる人材の育成までを一貫して支援するもの。
<オーダーメイド型研修>
従来の集合型研修では無く、各企業ごとに必要となる高度な専門性を有する人材を育成するために必要な研修を各企業ごとに行うもの。
  • 指定業種:電子・電機製造業及び関連産業(素形材産業、ICT産業、流通業)
  • 実施形態:行政機関、県内経済団体、教育機関、金融機関等からなる、「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会」を設立し、同協議会へ委託の上実施。
  • 実施地域:県内全域
  • 事業期間:平成25年度〜27年度(3年度間)
  • 概算経費:19.7億円(3年度間総額)
   ※地域開発雇用奨励金の上乗せ(国直接支援)を含む
  • 平成25年度所要額:706,813千円
  • 補 助 率:国庫8/10、県費2/10(一部単県)

参考

<厚生労働省戦略産業雇用創造プロジェクト事業>
  • 概要  国が、道府県が提案する事業構想の中から、コンテスト方式により、産業施策と一体となった雇用創造効果が高いものを選定し、実施するための費用の一部を補助するもの。
    選定された道府県は、地域の関係者から構成される協議会を設置し事業を実施。
    • 対象地域及び採択数
     次の1、2のいずれかを満たす、道府県(全国34道府県)
    1.平成23年度の有効求人倍率が全国平均又は中央値以下
    2.リーマン・ショック前後での有効求人倍率の回復割合が全国平均又は中央値以下
    • 事業規模
     事業実施期間は、3年度間を上限とし、事業構想を実施するための費用の8割を補助。年間補助上限は、10億円。
  • 事業名
    概要
    イノベーション・テクノロジー・センター設置事業
    • 大学や研究機関、県内外の有識者と連携し、近い将来、実現が期待されている技術領域の策定を行うとともに、当該技術領域の理解を深めるための研究会を開催
    • 各社の持つ技術及び抱える技術的課題を棚卸し、相互に連携できる部分を模索するとともに、各分野の現場に入り込んで、電子・電機産業等の技術の視点から解決可能な課題を抽出
    事業費:142,264千円(イノベーション・テクノロジー・センター メンバー謝金、事業推進員報酬、企業指導謝金等)
    電子・電機産業等コンソーシアム創設事業
    • 電子・電機産業等の専門性の高い課題について高度分野について、企業に直接出向き支援を行うハンズオン型の人材育成を実施
    • 参加企業は、ジャパンディスプレイ、シャープ米子、FDK等。(平成26年9月末現在:86社)
    事業費:69,561千円(ハンズオン型指導謝金、研修委託料等)
    素形材産業コンソーシアム創設事業
    • 新素材等の探求に資する研究会を創設し、研究テーマの発掘から研究開発までの一連の取組を支援
    • 生産技術力低下への対応や、受注受身型企業から提案型企業への転換のために必要なマネジメント能力を有する人材育成への対応を支援
    • 参加企業は、安田精工、明治製作所、寺方製作所、米子製鋼、菊水フォージング等。事(平成26年9月末現在:43社) 
    事業費:63,569千円(ハンズオン型指導謝金、研修委託料等)
    産業人材育成拠点整備事業
    • 鳥取県立産業人材育成センターに産業人材育成拠点としての機能を付加し、素形材産業等県内にスキルのない高度分野、県内の公共職業訓練で行われていない分野について、企業ニーズに合致した研修を実施
    • 5S研修等の製造人材能力開発プログラム等から製造現場を改革する管理者研修等までを体系的に実施
    事業費:290,377千円(研修委託料、人材確保・育成コーディネーター報酬、機器(3Dプリンタ等)リース代等)
    技術コーディネーター配置事業
    • 技術的能力評価を行うことができる「技術コーディネーター」を大阪、東京に配置して、県内への就職を希望する技術者を発掘・スカウトし、県内では確保が難しい高度専門技術人材を県外から獲得する。
    事業費:30,058千円(コーディネーター人件費、事務所使用料)
    寄附講座開設事業
    • 地域固有の強みがあり、かつ、地域経済の核となる可能性のある技術分野について、鳥取大学で講座を開講
    (実施候補テーマ)
    1. 次世代電子ディスプレイ関連技術の開発(3カ年間・平成25〜27年度)
    2. マイクロ電気機械システム(MEMS)を用いたセンサーの開発(3カ年間・平成25〜27年度)
    3. 最先端電気電子材料の合成と加工技術の開発(3カ年間・平成25〜27年度)
    4. ビッグデータ活用に関する情報処理技術の開発(3カ年間・平成25〜27年度)
    5. 磁性材料(フェライト)高性能化技術の開発(3カ年間・平成25〜27年度)
    事業費:68,440千円(5テーマ分)
    高度ICT人材育成事業
    • ものづくり・デバイスとICTの組合せで、“モノ”を単品として販売するだけでなく、その“モノ”を活用し、顧客の課題解決につながるサービスを付加し、より付加価値の高いビジネスに転換していくことができる、SEを育成
    事業費:18,161千円(研修委託料等)
    ニーズに合わせたものづくり等人材基礎研修事業
    • 本プロジェクトの成果として生まれる新たな雇用(企業の新規立地、事業規模拡大、新規事業展開)に対応した、知識や技術、意識啓発を行う研修を実施し、求職者を戦略的に即戦力として育成
    事業費:17,170千円(研修委託料等)
    指定事業主雇入れ助成メニュー
    • 地域雇用開発奨励金の上乗せ(雇入れ1人当たり50万円)の形により実施
    事業費:国直接支援
    産業人材育成センター施設整備事業
    • 産業人材育成センター倉吉校に仮設校舎(プレハブ)を借り、会議室、講師控室及び職員室として使用する。(単県)
    規格:4間×10間=約130平米
    リース期間:平成25〜27年度
    事業費:6,216千円(リース期間全体額15,540千円)
    戦略産業雇用創造プロジェクト推進利子補助金鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトに参加し、目的達成に寄与する事業を行う企業に対して金融機関が行う融資(運転資金、設備資金)に対して国と同率の利子補給を行う。
    • 利子補給率:1.0%以内(国の利子補給とあわせると、金融機関の金利によっては実質無利息となる場合あり)
    • 補給期間:5年(60カ月)
    事業費:1,000千円(融資額100,000千円×1%) 

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    企業訪問により、企業の本事業に対する理解が進み、参加企業は、129社(電機・電子企業69社、素形材企業43社、ICT企業17社(H26.9末))となった。
    人材育成の取組は、製造人材の一般的なスキルアップを図るための講座(標準高度化教育講座)をH25年度は、14講座を実施し、33社、176名が参加。平成26年度は、上半期で18講座を実施し、33社184名が参加。
    平成26年度からは、講座に加え基盤強化型プロジェクトとして、電機・電子企業等の専門性の高い課題の解決を図るためハンズオン型の人材育成支援を実施。6ヶ月を1期とした取組で、第1期(4月〜9月)では、延べ70社、111名が参加。第2期(10月〜3月)では、延べ80社、165名が参加を予定。

    これまでの取組に対する評価

    標準高度化教育講座は、企業の人材のレベル(スタッフ、現場リーダー等)によるコース分けをした研修としており、企業の人材育成の一部として計画的に取り組む企業も見られ、企業・受講者からの評価は高い。

    また、基盤強化型のプロジェクトも講師が企業現場で指導を行うハンズオン型の人材育成が評価をされ企業力の向上が見える形で出始めている企業がある。

    財政課処理欄


     本事業を受けたH28以降の人材育成のあり方については、現在の協議会体制、産業人材育成センターの機能強化の方向性等を含め、サマーレビューで検討することとします。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 712,960 564,595 0 0 0 0 0 0 148,365
    要求額 706,813 559,677 0 0 0 0 0 0 147,136

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 706,813 559,677 0 0 0 0 0 0 147,136
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0