事業名:
日本商工会議所青年部中国ブロック大会開催費補助金
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商工労働部 企業支援課 商業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
1,000千円 |
0千円 |
1,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
1,000千円 |
0千円 |
1,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,000千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,000千円
事業内容
1 事業概要
【臨時】
鳥取商工会議所青年部(鳥取YEG)が開催する「日本商工会議所青年部中国ブロック大会」の開催にかかる経費を補助するもの。
2 事業の内容
項目 | 内容 |
趣旨 | 経済・社会環境が大きく変化する中で、企業と地域社会の次代を担う青年経済人が互いに交流と連携の輪を拡げ、企業の発展と豊かな地域社会の形成に果たす商工会議所の役割を認識し、その実現のために青年経済人として何をなすべきかを研究し研鑽することを目的とする。 |
開催地 | 鳥取市内 |
開催日 | 平成27年10月(予定) |
参加者 | 中国地方の各商工会議所青年部に所属する青年経済人 約1,200名 |
主催 | ・日本青年会議所青年部
・中国ブロック商工会議所青年部連合会 |
3 要求額
1,000千円
日本商工会議所青年部中国ブロック大会開催経費(会場使用料・会場設営費等)の一部を補助(定額)
4 背景と見込まれる効果
【背景】
○中国地方の各商工会議所青年部が、毎年、本大会を持ち回りで開催。
○従前より、参集範囲が広域(中国地方以上)となる大会に対しては、県から主催商工団体へ補助金を交付してきた経緯あり。
【見込まれる効果】
効果 | 具体的内容 |
青年経済人の資質向上 | 中国地区の青年経済人が一堂に会し、各地の先進的な取組み事例を学ぶことで、青年経済人の資質向上が図られる。 |
連携を通じた需要機会の創造 | 大会での交流を通じて連携の機会が生まれることにより、圏域を越えた需要開拓の機会が創造される。 |
経済効果 | 【直接的効果】
参加者の公共交通機関の利用、会場や宿泊ホテルなどの関連業種への支出が見込まれる。
【間接的効果】
鳥取県のPRや特産品紹介等により、観光産業への二次的支出が見込まれる。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
従前より、中国大会以上の参集範囲が広域となる大会開催費に対しては、県から主催商工団体(青年部、女性会)へ補助金を交付してきた経緯あり。
【対象事業及び助成額】
(H17年度)
・日本商工会議所青年部中国ブロック大会倉吉大会 3,500千円
(H22年度)
・日本商工会議所青年部中国ブロック大会米子大会 300千円
・中国地方商工会議所女性会連合会米子大会 200千円
(H24年度)
・中国・四国ブロック商工会青年部交流会 500千円
(H25年度)
・レディース中央会全国フォーラムin鳥取 500千円
・中国・四国ブロック商工会女性部交流会 500千円
これまでの取組に対する評価
・青年・女性経営者等の資質向上や連携機会の創出に繋がっており、有益な取組みと言える。
・また、県外からの多数の来客により、公共交通・宿泊施設等の直接的経済効果の他、鳥取県のPRや消費活動など二次的支出も含めたコンベンション効果もある。
財政課処理欄
地元市と同額を上限に補助することとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |