事業名：
超小型モビリティ導入実証事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
10,200千円 |
3,106千円 |
13,306千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
10,200千円 |
3,106千円 |
13,306千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
8,850千円 |
3,096千円 |
11,946千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,200千円 （前年度予算額 8,850千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:10,200千円
事業内容
１ 事業概要
超小型モビリティを用いた地域の課題解決に資する取組又は新たな交通サービスを提供する取組に対し補助金を交付する。
※H26交付決定（債務負担行為）の継続分のみ。H27新規分なし
○所要経費 10,200千円（前年度8,850千円）
1,700千円／台×6台＝10,200千円
智頭町、鳥取市鹿野町、米子市の3地域で各2台、計6台
| 補助金名 | 鳥取県超小型モビリティ導入実証事業補助金 |
| 対象者 | 超小型モビリティを用いた取組を実施する協議会又は協議会の代表者 |
| 補助期間 | 超小型モビリティ運行開始後３年を経過する日まで |
| 対象経費 | 超小型モビリティを用いた取組に要する経費
・車両の購入経費又はリース料
・車両の管理、運行に要する経費
・利用拡大のための広告宣伝経費 等
※補助対象外経費は、充電設備費、人件費、安全対策費、他の補助事業及び委託事業の対象経費（市町村補助金、車両導入費への国補助金は除く。） |
| 補助率 | 車両導入費 １／３ （別途国補助１／２、計５／６）
その他（車両管理経費等） ５／６ |
| 限度額 | （車両購入の場合）
１年目 1,800千円／台・年
２〜３年目 1,300千円／台・年
（車両リースの場合）
1,700千円／台・年 |
| 主な条件 | ・超小型モビリティの利用目的が個人利用又は社用車としての利用のみではないこと。
・超小型モビリティの運行に当たって、市町村等と連携し、十分な安全確保を行うこと。 |
２ 事業の目的
鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなる超小型モビリティ導入実証事業を実施するもの。
- 本実証をもとに、運用面、収支面、使い勝手等の課題を抽出し、将来の最適な交通サービスの提供を目指す。
３ 現状・背景
●本県総合特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けては、H25年度からＥＶカーシェアリングに取り組んでいる。
●カーシェアリングは無人貸出であり比較的短時間の利用にも適しているが、普通車ＥＶは高価であり稼働率を相当に高めないと収支面での課題が残るため、短時間・短距離の利用には超小型モビリティというように、効果的に使い分けていくことが期待される。
●H26年度に、智頭町、鳥取市鹿野町、米子市の3地域で実証事業をスタートしたところであり、今後３年間、効果を検証していく。
超小型モビリティとは
自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能に優れ、地域の手軽な移動手段となる１〜２人乗り程度の車両。導入・普及により、ＣＯ２削減のみならず、観光・地域振興、都市や地域の新たな交通手段、高齢者や子育て世代の移動支援等の多くの副次的便益が期待される。
（智頭町での導入車両）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆H26年4月 国補助事業への申請
智頭町、鳥取市鹿野町、米子市の３地域で超小型モビリティの実証事業に取り組むこととし、国土交通省の補助事業に申請
◆H26年6月 国補助事業に採択
◆H26年9月 智頭町で２台運用開始
◆H26年10月 鳥取市鹿野町で２台運用開始
◆H26年11月 米子市で２台運用開始
これまでの取組に対する評価
実証事業を想定していた３地域での取組が順調にスタートしたところであり、今後３年間、効果を検証していく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
（１）カーシェアリング登録者数 1,163人
（２）電動モビリティ導入台数 73台
（３）充電供給口 73口
（４）太陽光パネル設置枚数（230W/枚） 1,390枚
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,850 |
| 要求額 |
10,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,200 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |