事業名：
労働移動緊急対策事業
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商工労働部 就業支援課 産業人材確保担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
92,000千円 |
3,106千円 |
95,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
142,000千円 |
3,106千円 |
145,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
150,000千円 |
3,096千円 |
153,096千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：142,000千円 （前年度予算額 150,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:92,000千円
事業内容
１ 事業概要
生産量の減少に伴う人員削減により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持、安定を図る。
（１）対象となる離職者
・送出企業の離職者
・ハローワーク、（公財）産業雇用安定センター等の職業紹介事業者に求職登録している離職者
（２）対象となる送出企業・受入企業
＜送出企業と受入企業の関係＞
経済的に独立していること（親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外）
＜送出企業と受入企業の業種＞
鳥取県地域産業活性化基本計画で指定された集積業種
■電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業
■電気機械器具製造業 ■情報通信機械器具製造業
■プラスチック製品製造業 ■非鉄金属製造業
■金属製品製造業 ■輸送用機械器具製造業
■生産用機械器具製造業 ■食料品製造業
■パルプ・紙・紙加工品製造業 ■木材・木製品製造業
■繊維工業 ■道路貨物運送業 ■倉庫業
■各種商品卸売業 ■情報サービス業
■学術・開発研究機関 など全３１業種
２ 事業内容
（１）労働移動支援の枠組み
（２）奨励金の額
１人あたり１００万円（雇入から６ヶ月経過ごとに５０万円）
（３）支給要件
＜送出企業の主な要件＞
○（公財）産業雇用安定センターに離職者の求職登録をしている
○最近３ヶ月の生産量等が 前年同期に比べ概ね１０％以上減少
○最近３ヶ月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない
＜受入企業の主な要件＞
○離職者を正規雇用
○当該離職者をハローワーク等の紹介により雇用したこと
○雇入日前日から起算して６ヶ月前〜奨励金支給決定時までの間に、雇用している従業員を事業主都合により解雇していない
３ 来年度に向けた見直し（案）
【支給対象期間】
送出企業離職後１年以内に再就職した場合に、奨励金を支給する。
【見直し理由】
現在、奨励金を受給するにあたり、離職してから再就職するまでの期間に規定を設けていないが、離職者の速やかな再就職に繋げるため、離職後１年以内に再就職した場合に奨励金を支給することとする。
離職後１年以内とするのは、失業給付の受給期間が最長で約１年程度であることから、その間に再就職することが望ましいと考えるため。
【見直しを行った場合の送出企業認定済離職者の取扱い】
平成24年度〜26年度において送出企業認定をした企業の離職者については、認定時点で奨励金支給の期限を設けていないことから、見直し後は平成27年度中に再就職した場合に奨励金の対象とする。
４ 要求額
（１）正規雇用人数
平成２６年４月〜９月 ３４人
平成２６年１０月〜３月 １００人（想定）
平成２７年 ４月〜９月 ５０人（想定）
（２）奨励金積算額
５００千円× ３４人 ＝ １７，０００千円
１，０００千円×１００人 ＝１００，０００千円
５００千円× ５０人 ＝ ２５，０００千円
合 計 １４２，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度 送出企業認定 ２３社 ８８３人
平成２６年度 送出企業認定 ６社 １３７人
計 ２９社 １，０２０人
平成２５年度 受入人数 ３６社 ５１人 総支給額２５，５００千円
平成２６年度 受入人数 ３７社 ５６人 総支給額４１，５００千円（H26.10.24時点）
これまでの取組に対する評価
平成２４年度の制度創出以降、県内企業の売上高や生産量の減少等に伴う人員削減により、これまでに２９社について送出企業認定を行ってきた。
平成２６年１０月２４日時点で離職者１０２０人中、１９７人について正規雇用報告が提出されており、送出企業離職者の円滑な再就職につながっている。
今年度に入り６社（１３７人）について送出企業認定を行っており、今後も事業継続し、離職者の支援を行う必要がある。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
150,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150,000 |
| 要求額 |
142,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
142,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
92,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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