１ 目的
大手企業の事業再編の波の中で、企業体質の強化を図るため生産等改善に取り組む県内中小企業（製造業）を支援するとともに、最近の円安による燃料費や材料費の高騰による経費増大による企業体力の減少は、規模の大きな企業ほど影響は大きく、雇用維持が困難となっていることから、県内に本社機能を有し従業員数が相当規模の企業に対する支援を拡充する。
２ 背景
(1)グローバル化の進展により、未だ中小企業も含め海外シフトが進んでいる。
(2)県内製造業は、製造品出荷額、事業所数、従業者数とも若干の好転の兆しはあるものの、未だ減少傾向である。
(3)大手の事業統合・再編によって、県内企業への影響は未だに大きい。また、昨今の各種経済対策は一定の効果は見せているものの、中小企業を取り巻く県内実体経済への効果は限定的である。
(4)厳しい経済環境の中で、中小企業は下請体質から脱却し、競争力を高めるため、絶えず技術開発・研究開発をしないと生き残れないが、体力が低下している中小企業はリスクを伴う研究開発に前向きになれない。
(5)そのため、まずは工場のコスト削減等により生産性向上を図り、企業体質の強化を迫られる企業は増加するものと予想される。
３ 新規分の取扱い終了について
本制度は、上記のような県内製造業を取り巻く昨今の現状を鑑み、企業立地事業補助金を補完する製造業支援として平成２４年度以降、２５年度まで交付決定を行ってきた。
本制度による県内製造業への支援については、平成２６年度経済産業総室による経営改善設備投資支援事業に吸収され、一体的な制度による県内企業支援に向かうこととになったため、２６年度においては、新規取扱いは行わず、継続分のみの取扱いを行っており、２７年度においても引き続き、事業継続分についてのみ取扱いを行う。
４ 事業概要
県内中小企業（製造業）が取り組む生産等改善活動に対し、補助金を交付する。
《生産改善の例》
○工場レイアウトの改善
○生産管理システムの構築
○ムダの削減活動
○在庫管理システムの構築
(1)補助対象者
県内に事業所・工場を有する中小製造業（グループも含む。）
(2)補助対象事業
・生産改善のために「診断」「改善計画策定」「改善活動実施のフォロー」等に要する経費（コンサルティング会社への委託経費、謝金、旅費、事務費等）
・改善計画に沿って、ＩＴ技術や新技術の導入、生産工程の高度化・省力化（自動化・省エネ化）等の改善活動の実施に要する経費
(3)要件
・補助事業の規模が５０万円以上
・外部のコンサルタント会社又は専門家と合同で改善計画を策定すること或いは策定していること。
・現状の雇用を維持すること。
(4)補助率 １／２
(5)補助限度額 改善計画策定等 1,000千円
改善活動実施 3,000千円
５ 予算要求額
要求額 １，０６７千円（２０，９０３千円）
（内訳）
Ｈ２５交付決定分 １社 １，０６７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業が行う研究開発に対しては、次世代・地域資源産業育成事業助成金や経営革新支援補助金等で支援してきた。また、設備投資に対しては企業立地事業補助金で支援してきた。
・大手企業の事業統合・再編のや生産拠点の海外移転等の動き等がある中、現状の県内雇用の維持を目指し、「雇用維持企業再構築研究開発補助金」「雇用維持企業再構築支援補助金」制度を平成２３年度に創設した。
・また、平成２３年１１月補正で「ものづくり事業化応援補助金」「企業立地事業補助金」の拡充を行った。
・あわせて平成２４年９月補正で大企業の事業再編支援策として、企業再生支援補助金の拡充を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成２４年度４社、平成２５年度５社に対して本補助金の交付決定を行っており、中小企業が取り組む生産等改善活動を支援し、企業体質の強化や県内の雇用維持に繋がっている。
・企業の研究開発や設備投資については、既存の制度により一定の成果があった。