事業名：
ＬＥＤ産業競争力強化事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
30,761千円 |
2,330千円 |
33,091千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
30,761千円 |
2,330千円 |
33,091千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
30,289千円 |
2,322千円 |
32,611千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,761千円 （前年度予算額 30,289千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:30,761千円
事業内容
１ 事業概要
市場が急拡大するなかで、国内大手メーカーや海外メーカーの攻勢などとの競争が激化するＬＥＤ照明市場で、一定の製造開発体制を整えてきた県内企業が今後も市場を獲得・拡大するための取組を支援し、ＬＥＤ産業の更なる事業拡大と産業集積を促進する。
２ 取組の背景
・県内にはＬＥＤ関連企業が一定の集積を見せ、中でも組立製造業が多く、商品の一貫した組立製造が可能で、ものづくり技術や製造ノウハウを蓄積している。
・また、（地独）鳥取県産業技術センターの光学に関する測定・評価設備は、全国の中でも充実しており、効率的な性能評価試験を行うだけでなく、鳥取県産業技術センターでの技術相談・支援を得られ、迅速なＬＥＤ商品開発が可能な環境が整っている。
３ 事業継続の必要性
・本県では、ＬＥＤ企業が集積しているが、人材や開発資金不足から新商品開発が進まない県内企業の支援を行うこと、また全国的な規格化が進展していない状況下で鳥取県独自で性能・安全性の規格化を進め、ブランド化を推進することで、県内ＬＥＤ企業・産業の底上げと競争力強化を図ることを目的に、平成２４年度からの３か年間で、当事業を推進してきた。
・一定の事業成果を着実に生み出してきたところだが、事業環境の変化も激しく、現段階でも下記のとおりの課題があり、今後、企業が自立して開発・販売し、ひいては県内ＬＥＤ産業が競争力をつけ、市場の中で生き残るための基盤作りの支援として、継続した支援が必要である。
・大手メーカー等と競合する分野では生き残りが厳しい状況であるため、競合しない分野や特別な付加価値の付与した商品を開発し、売上を拡大することで企業の事業伸長を促進したい。
【今までの事業成果】
事業の中で、商品企画支援チームの支援により新商品開発（２０件の支援（支援中を含む））、そして市販化も実現している。これらの成果もあって、県内ＬＥＤ関連事業の売上も平成２３年度と比較しても約１．７５倍に拡大しているという結果につながっており、取り組みによる成果であると分析・評価している。
【課題】
・ＬＥＤ照明に関するＪＩＳ規格化が、想定以上の早い時期に整備されたことに伴い、大手・海外メーカーが大量生産、低コストを武器に安く提供するようになり、当事業開始時より厳しい事業環境となっている。特に一般消費者を対象とする直管形ランプをはじめとする大量生産型の照明器具等は付加価値を付けにくく、県外での販路開拓が進まない状況である。
・企業の新商品開発意向は強いが、企業体力がなく、研究開発のための人材確保が困難。
・新商品開発に関して、一定の成果は出ているものの、市場が求めている商品、付加価値の高い商品を作り上げていく必要がある。
・ＬＥＤ照明だけでなく、ＬＥＤを活用した省エネ・創エネ・省エネを組み合わせた商品開発・システム開発の推進により、次世代環境産業全般の底上げを図る必要がある。
４ 事業内容
内容 | 説明 |
１ ＬＥＤ商品企画、設計支援体制の強化
25,007千円
（25,264千円）
| ○企業がＬＥＤ新商品を開発する際に、人材不足、資金不足などにより、企業単独での取組に苦慮している部門（商品企画、光学・機構設計）の課題解決を図り、競争力ある新商品開発を支援する専門家チームを公益財団法人鳥取県産業振興機構に設置する。
【主要経費】
・ＬＥＤ商品企画支援チーム人件費（３名）
（商品企画１名、光学設計１名、機構設計１名）
・活動経費（旅費、需用費、機器リース料、プロトタイプ製作費等）
【主な変更点】
平成26年度に開始したプロトタイプ製作事業において、マーケティングニーズの的確な反映、デザインのレベルアップ、出口を見据えて必要となる機能など、商品力のアップを図るために、コンサルタント等と連携した商品企画化に取り組む。 |
２ 競争力強化推進
5,754千円
（5,025千円） | ○省エネ・創エネ・蓄エネを組み合わせた自立型照明などの商品開発を進めるとともに、照明の専門展示会でもＬＥＤ照明を活用できる省エネ・創エネ・蓄エネのトータルソリューションを提案できるＬＥＤ関連産業が集積していることをＰＲしながら、販路開拓を促進する。
○国の製品規格や規制動向や業界の将来動向等の講習会・セミナーを実施する。
【主要経費】
・ＬＥＤ専門展示会出展経費
・規格規制対応講習会等
【主な変更点】
○展示会の出展において、ＬＥＤ照明だけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネを組み合わせたシステムを提案するものとして、県の展示内容を充実・拡充する。 |
計 30,761千円
（30,289千円） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ H22にLED戦略研究会を設置し、（公財）産業振興機構と（地独）産業技術センターが運営するＬＥＤ照明応用研究会との連携、役割分担によりLED応用新分野の検討や新商品開発、人材養成を支援。
また、当研究会では、ＬＥＤ市場に関する情報交換だけでなく、県内ＬＥＤ産業の振興策に関わる内容についても、議論を重ねてきた。
２ ＬＥＤ産業競争力強化事業で、平成２４年度から３か年間集中的に事業を実施してきた。
・専門的知識・技術を有する専門家チームによる技術的支援
・ＬＥＤに特化した商談会の開催など販路開拓支援
・技術相談、セミナー等による人材育成
・補助事業や委託事業による新商品の開発
３ 次世代環境ビジネス創出事業において、次世代環境産業創出プロジェクト事業などこれまで県内企業が手掛けていなかった農業分野や景観照明分野におけるLED応用製品を開発し、委託事業終了後も製品化を目指して事業を継続中。
これまでの取組に対する評価
１ ３年間の取組により新商品の開発も進み、県内ＬＥＤ企業も開発・製造できるポテンシャルを有していることを確認できた。
２ 県内企業のＬＥＤ関連事業売り上げも、平成２３年度と比較し、約１．７５倍と順調に拡大基調にある。
３ ただし、当事業立ち上げ時に主要プロダクトであった直管形ＬＥＤランプがＪＩＳ規格化、付加価値がつきにくいため、価格競争となり、収益面で悪化し、販路開拓も進んでいない。
このような理由があるため、今後国内大手、海外メーカーと競合しない、ＢｔｏＢのニッチ分野や高付加価値のある製品を開発していかなければ生き残りが困難。
４ 特に製品の差別化を図るためには商品力を上げる必要があり、市場ニーズを的確に反映すること、企画デザインを上げることが重要。
５ 当事業では、個別企業が独自開発できることを目標に活動してきたが、中小企業であるＬＥＤ企業は当初収益を生まない開発人員を確保できる資金がなく、まだまだ目標を達成できたとは言えない。
６ 同事業を継続する中で、ＬＥＤ企業のコアとなる企業を作り出し、より産業集積を図るとともに、顧客と結びついた商品開発による着実に事業拡大していくことを支援する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ関連産業等への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
ＬＥＤ関連新商品開発の促進と県産ＬＥＤ照明のブランド化推進
財政課処理欄
事業継続の必要性を考慮し、計上としますが、最長Ｈ２８年度までの事業としますので、その後は、他の補助制度、支援機関等を活用した個別支援に切り替えてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,289 |
| 要求額 |
30,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,761 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
30,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,761 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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