事業名:
【制度要求】未利用施設等を活用した立地環境整備支援事業
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
1 事業目的
県内の直ちに分譲可能な工業団地が少なくなる中、廃校や空き工場などの未利用施設を貸事業所として整備するために市町村が未利用施設を取得、改修する経費の一部を補助することにより企業誘致の促進する。
2 背景
県内には直ちに分譲可能な工業団地が少なくなる中、近年の立地企業の状況は、立地検討開始から操業開始までの期間が短くなっており、企業のスケジュールに間に合わないケースがある。
また、小中学校の統廃合や耐震化などによる廃校や、長引いた不況や大手企業の再編などの影響により空き工場や空き店舗が散見される。
このような中、企業から速やかに利用できる未利用施設等(廃校、空き工場、空き店舗等)の問合せも多く、これらを活用して企業の受け皿を事前に準備し、広くPRすることで企業誘致に繋げたいと考える市町村もある。
ただし、未利用施設等を紹介する場合、耐震化や内装の張り替えなどが必要となるが、その時点では企業の立地が決定していないことから工業団地再整備補助金の対象にならず、市町村にとって財政的に大きな負担となることから、空き物件の取得等に消極的となっている。
未利用施設等を活用した企業誘致は、企業側にとっては新たな整備に比べコスト的にも有利であり、県、市町村にとっても雇用創出が短期間にできる非常に有利な方法であることから、貸事業所として利用することを目的に未利用施設等を取得、改修する場合の補助制度を創設する。
また、中山間地域への雇用の場を確保するために中山間地域の未利用施設を活用する場合の県補助率を上乗せする。
3 制度の概要
市町村が廃校や空き工場、空き店舗を取得、改修する場合の経費の一部を補助する。
補助対象施設
施設取得費(用地費を除く)、改修費(設計費を含む)
補助率
1/2
ただし、「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則」で定める中山間地域の区域内であり、財政力指数が0.5未満の市町村については、補助率を2/3とする。
補助対象経費上限額
3億円
財政課処理欄
現状の要求内容では、企業立地要件がないため、企業の具体的ニーズを把握する前に整備を行うこととなり、実際の企業ニーズとの乖離が生じた場合、投資が無駄となる恐れがあるので、認められません。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
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要求額 |
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財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
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0 |
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保留 |
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別途 |
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