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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路就航奨励事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 35,100千円 5,436千円 40,536千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,800千円 5,436千円 13,236千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 35,100千円 5,417千円 40,517千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,800千円  (前年度予算額 35,100千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,800千円

事業内容

1 事業の趣旨、考え方

環日本海定期貨客船航路は、日韓ロを結ぶ唯一の国際定期フェリー航路として本県の北東アジアゲートウェイ構想に不可欠な航路であり、地域の優位性や経済の好循環を生み出す基幹的なインフラである。運航会社の自立的な運航への移行を支えながら、航路の定着、安定化を図るため、境港〜東海間の運航経費の一部助成をさらに1年間延長(平成27年6月28日まで)するもの。


    ■環日本海定期貨客船航路は、就航以来5年間、定期・定時運航を継続した実績により航路のプレゼンスと信頼性は確実に向上してきた。県内企業の国際物流競争力の向上、外国人観光客の誘致及び県内企業の海外での販路拡大など様々な波及効果をもたらす、本県の地域経済の発展にとって不可欠な航路となっている。

    ■しかしながら、競合航路の就航の動き、日韓航空路への格安航空、韓ロ航空路の就航、セウォル号沈没事故の影響、ロシア経済の不透明感など、航路を取巻く環境は厳しく、運航会社の自立的な運航による航路の安定化は依然不透明な状況である。

    ■環日本海定期貨客船航路は、地域の優位性や経済の好循環を生みだす基幹的なインフラであることから、運航会社の自立的な運航への移行を支えながら、航路の定着、安定化を図る必要がある。(定着・安定化支援)

2 事業の枠組み

環日本海定期貨客船航路を安定的に運航させるため、航路の運航経費を助成する民間団体に対して、地元自治体と協調して支援する。
・事業主体:「環日本海経済活動促進協議会(事務局:境港貿易振興会)」
・補助対象:境港−東海間の運航経費のうち、固定的経費の1/10を助成
・補助限度額:1往復あたり1,000千円を上限
 ※運航回数に基づき助成(週1回運航)
・助成期間:当面1年間の延長(平成26年6月28日〜平成27年6月28日まで)。
・負担割合:助成総額を県と地元自治体60対40で負担
 ※地元自治体:中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する各市 (境港市、米子市、松江市、安来市、出雲市)

3 事業内容

(1)補助金名  環日本海圏航路就航経費補助金
(2)補助金額  7,800千円(前年度35,100千円)

<全体事業費>
1,000千円(上限)/往復×13往復(週1運航・6月28日まで)
                         =13,000千円
 うち鳥取県60/100(負担割合)    = 7,800千円 
 うち地元自治体40/100(負担割合) = 5,200千円

<参考>

4 参考


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆2009年6月29日韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正式に就航。その後、世界同時不況、スケジュール変更、東日本大震災、セウォル号沈没事故等、困難な時期もあったが、現在まで荒天による欠航以外の休航はなく、安定的な運航が継続されている。

<環日本海貨客船航路の運航状況の概要>
・2014年8月31日現在、境港〜東海間を317往復、東海〜ウラジオストク間を260往復運航。
・延べ乗客数(境港〜東海〜ウラジオストク)は22万7千人を超えた。乗客の国籍別内訳は、韓国人が約6割、ロシア人が約3割、日本人約1割。
・境港における乗客数、取扱貨物量は増加傾向にあったが、セウォル号沈没事故、ロシア経済の不透明感などにより減少。
 2010年1往復あたり  305人          50トン
 2011年1往復あたり  466人(1.53倍)  125トン(2.50倍)
 2012年1往復あたり  516人(1.69倍)  169トン(3.38倍)
 2013年1往復あたり  496人(1.63倍)  146トン(2.92倍)
  ※( )は、2010年に対する増減
・ロシアからの輸入貨物と日韓間における貨物の確保が課題。

これまでの取組に対する評価

◆環日本海貨客船航路は、これまでの定期運航の継続により、鳥取県と対岸諸国を結ぶ物流、観光のインフラとして、着実に定着し様々な効果をもたらしている。

◆旅客、貨物の増加、運航会社の経営改善など、航路の運航状況は確実に安定化に向かっているが、日韓間の貨物確保の課題、ロシア経済の不透明感など、航路を取巻く環境は厳しくなっており、航路の安定化が急務となっている。

◆航路の就航により、県内への外国人観光客の増加、航路を利用した幅広い人的交流が拡大された。また、航路を活用した県内企業のビジネス開始、海外での販路開拓を目指す県内企業の動きも活発化してきており、航路就航による効果が確実に表れている。

◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の取扱貨物量増加

関連する政策目標

境港の物流拠点化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 35,100 0 0 0 0 0 0 0 35,100
要求額 7,800 0 0 0 0 0 0 0 7,800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,800 0 0 0 0 0 0 0 7,800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0