[繰越明許費]【ＴＰＰ・グローバル対策】海外展開サポート体制強化事業

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商工労働部　通商物流課　　　

事業費

繰越要求額：54,664千円

一般査定：認める　　　計上額:54,664千円

　グローバル化の進展、ＴＰＰの実質合意がなされる中、県内企業が、これらの情勢をうまく取り込みながら海外展開が行っていけるよう、国の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の内容にも即し、本県の海外展開施策を拡充・実施していくものとする。

（１）海外展開「県内企業ファイル」（貿易、投資、海外進出、物流）作成事業

（２）

とっとり国際ビジネスセンターのサポート体制強化（専門コンサルタント派遣事業）

　国のＨ２７年度経済対策補正予算を活用し、早期に事業着手するが、年度内に十分な事業期間が確保できないため、繰越の要求を行う。