現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の中高年者就業支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

中高年者就業支援事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 52,016千円 2,330千円 54,346千円 0.3人
26年度当初予算額 50,092千円 2,322千円 52,414千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,436千円    財源:単県   追加:4,436千円

一般事業査定:計上   計上額:4,436千円

事業内容

1 事業目的

「ミドル・シニア仕事ぷらざ」に就業支援員を1名増員し(既整理済:9名⇒1名増員して10名へ)、働く場を求める中高年者に必要な支援を行っていく。

    (一般要求段階の財政課意見)
    「大量離職者案件の発生が落ち着いていること、民間委託のノウハウ蓄積による効率化が期待できることから、9名分のみ認めます。」

2 ミドル・シニア仕事ぷらざ支援員の増員理由

   H26現状
一般要求段階整理
(H27)
調整要求
(H27)
鳥取 支援員   6名
 養成支援員1名
 支援員   4名
 
 支援員  4名
倉吉 支援員   2名
 養成支援員1名
 支援員   3名
 
 支援員  3名
米子 支援員   2名 支援員   2名 支援員  
 計       12名         9名      10名 

<考え方>
(1大量離職案件については当初の目標を達成し落ち着いてきており、大量離職対応のための追加の就業支援員は配置しない

(2)ミドル・シニア仕事ぷらざ民間委託時(平成23年度)の原点に立ち返り、「就職が困難とされる中高年者に対し、就業支援員が個別の相談にきめ細かく対応し、早期就職に結びつける」を推し進めていく。平成22年度県直営(支援員数6名)時よりも支援内容が劣ることのないようにする。

(3)民間委託前(平成20〜22年度平均)と、大量離職の影響がほとんどないと考えられる平成26年度予想を比較すると、明らかに「新規相談者数」「就職者数」が倍増しており、これに対応するためには単純に考えると、倍増した就業支援員数が必要となる。

(4)民間委託先のパソナ所見では、本件と同様の事業展開を図っている「東北エリア」「首都圏エリア」と比較すると、平成26年度の12名の支援員数で比較しても、一人あたりの成果が1.5倍以上となっており、オーバーワークが見て取れるとのことであった

(5)就業支援員が対応可能な1日あたりの相談回数3.5回から導き出される鳥取・倉吉・米子の就業支援員数は4人・3人・3人(計10名)となる。

3 調整要求額

                             4,436千円

3 ミドル・シニア仕事ぷらざの利用実績

【就職決定者数】
○H22年度に比べ23年度1.2倍、24年度1.7倍、25年度1.9倍
 今回H26年度2.0倍




【新規相談者・求職者数】
○H22年度と比べるとH23年度以降は2倍以上に増加

民間委託開始前と開始後の比較




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 47,580 0 0 0 0 0 0 0 47,580
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,436 0 0 0 0 0 0 0 4,436
保留・復活・追加 要求額 4,436 0 0 0 0 0 0 0 4,436
要求総額 52,016 0 0 0 0 0 0 0 52,016

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,436 0 0 0 0 0 0 0 4,436
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0