事業承継促進事業(事業承継正規雇用奨励金）/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	5,000千円	2,330千円	7,330千円	0.3人
計	5,000千円	2,330千円	7,330千円	0.3人

県内事業者には、後継者不在や高齢化に悩む事業者が多く、事業承継支援に係る潜在的ニーズが高い。このような中、今年度「事業引継ぎ支援センター」を立ち上げ、事業承継支援体制を構築したところ。

　事業承継による正規雇用維持について奨励金を支給することで、正規雇用者を引継ぐに当たり必要な人材育成や社員教育に係る費用についてサポートし、正規雇用を維持するインセンティブとするもの。

県内企業が事業承継を行う際、正規雇用を維持し、人材育成等を行う場合について、下記の場合について奨励金を支給する。

制度名	事業承継正規雇用奨励金
概要	県内企業を譲渡先とする事業承継（社外への引継ぎに限る）について、譲渡企業の正規雇用者を譲受企業が正規雇用者として引継ぎ、人材育成等を行う場合、譲渡先企業の規模に応じて奨励金を支給する
要件	以下の要件を全て満たすこと ○譲渡企業が県内企業（個人事業者含む）であること。（譲受企業は県内外問わない） ○事業引継ぎ支援センターが支援し、マッチング成立した案件であること。 ○譲受企業が譲渡企業の正規雇用者を全て引き受ける（正規雇用する）こと。 ○対象となる雇用者は、県内在住者、かつ引き続き県内で就労すること。 ○引き継いだ正規雇用者を対象とした人材育成等の取組を実施すること。
奨励金額	1,000千円／人（上限5,000千円）＊譲受先企業が譲渡企業の従業員と雇用契約を締結した日（基準日）から、6ヶ月経過後に500千円／人、12ヶ月経過後に500千円／人を支給

※親族間承継、従業員間承継は対象外とする。

５，０００千円（報償費）

【内訳】
2案件（27年度事業承継成立案件）×5名×500千円（6ヶ月経過時支給分）＝5,000千円

【事業引継ぎ支援センター対応案件数（目標件数）】
相談対応　100件
支援対応　20件
※支援対応は承継計画の策定、事業価値算定等も含む

区分	事業費	国庫支出金
計上額	5,000	5,000
保留	0	0
別途	0	0

事業承継促進事業(事業承継正規雇用奨励金）