１ 背景
○国では、「中小企業の生産性向上に関する法律」の制定に向けて動くとともに、平成27年度補正でものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（以下、ものづくり補助金）が創設され、ＴＰＰ発効を契機とした新たな製品・サービス開発による生産性向上や新事業展開等に必要な設備投資等を強力に支援する方針。
○県内企業についても、生産性向上や競争力の高い製品・サービス開発による「稼ぐ力」強化が、海外展開や新たな需要獲得、その先の県内産業構造の再構築に向け必要不可欠。
○上記を踏まえ、県版経営革新をバージョンアップし、従来の「スタート型」及び「成長・拡大型」に加え、生産性向上を強力に支援するプレミアムメニューとして「高度生産性向上型」を新設し、県内企業の「稼ぐ力」の速やかな強化を図る。
※「高度生産性向上型」は、終期（新規交付決定が可能）を平成３０年度末とする。
２ 概要
（１）高度生産性向上型の新設
県内企業の「稼ぐ力」を速やかに強化するため、比較的短期の計画で、生産性を一定程度向上させるサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善等を行う中小・小規模事業者の設備投資等を支援。
【バージョンアップ後の県版経営革新制度】
区分 | スタート型 | 【新】高度生産性向上型 | 成長・拡大型 |
| 支援の対象とする取組み | 小規模事業者を中心とした自社にとって新しい取組 | サービス開発・試作品開発・プロセス改善等により生産性向上を図る取組
（※取組内容は、革新的であったり新しい取組であることは問わない） | 地域への波及が見込まれる大きな成長を目指す競争力のある取組（法承認計画） |
| 経営革新計画の実施期間 | １〜２年 | １〜２年 | ３〜５年 |
| 補助額 | 最大500万円 | 最大1,000万円 | 最大1,000万円 |
（マーケ戦略、
商品開発、
人材育成、
販路開拓） | 補助率1/2 | − | 補助率1/2 |
（設備投資） | 補助率2/3 | 補助率2/3 | 補助率2/3 |
（雇用奨励） | 補助率10/10
（補助上限5人) | − | 補助率10/10
（補助上限10人） |
| 補助事業期間 | ２４ヶ月以内 | ２４ヶ月以内 | ３６ヶ月以内 |
審査会実施
（外部審査員あり） | 商工団体 | 鳥取県中小企業団体中央会 | 県 |
【参考】
計画認定要件 | ○付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加。
○当該企業にとって新たな取組であること。 | ○投資利益率が年３％以上向上。
※投資利益率・・・（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額
○正規雇用2名以上の増加を前提とする計画であること。 | ○付加価値額年率３％以上及び経常利益年率１％以上の向上。
○当該企業にとって新たな取組であり、ビジネスを展開するエリアにおいて相当程度普及していないもの。 |
※雇用奨励は、1人あたり最大100万円（かつ10万円／月）
|
（２）高度生産性向上に取り組むための資金調達支援
（１）の「高度生産性向上型」の交付決定を受けた企業について、鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）の対象者として追加するとともに、鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金の活用も可能とし、資金調達を支援する。
３ 要求額
経済対策分は０円（Ｈ２８当初予算にて要求）
〔※国ものづくり補助金の募集に合わせ、早期に制度周知を始めるため、臨時経済対策として制度要求をするもの〕