現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の地域商業活性化促進支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

地域商業活性化促進支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 企業支援課 商業・団体担当  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 60,778千円 1,553千円 62,331千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 60,778千円 1,553千円 62,331千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,778千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:60,778千円

事業内容

1 事業概要

鳥取市の鳥取本通商店街振興組合が国の補助金を活用して行う鳥取本通商店街「通り環境再構築事業」に対し支援を行う。(市町村間接補助)

2 事業内容

目的・背景○現在のアーケードは改築後30年が経過しており、平成25年の現況調査で、鉄骨の腐食等により構造体に影響を及ぼす不良箇所が発見されたことや、屋根部材の落下等による危険性が予測されたため、安全・安心の観点及び魅力ある商業環境の整備のためアーケードの撤去・新設を行う。
○商店街には、商業複合施設や子育て支援施設が整備されてきたが、一方で地域街区は高齢化が深刻化している。アーケードの新設に合わせ、高齢者が意欲的に活動できるコミュニティ施設を整備することで、商店街の利用頻度の向上と、地域住民主体の消費活動の活性化を図る。
事業概要1 アーケード撤去
2 アーケード新築、コミュニティ施設の設置
国補助金
(申請予定)
1 商店街まちづくり事業費補助金(H26)
2 地域商業自立支援促進事業補助金(H27)
事業費1 アーケード撤去
総事業費:101,520千円
(内訳:工事費92,500千円、設計監理費1,500千円、消費税7,520千円)

2 アーケード新設、コミュニティ施設の設置
総事業費:524,634千円
(内訳:工事費473,772千円、設計監理費12,000千円、消費税38,862千円)
財源内訳1 アーケード撤去
国補助予定:61,666千円(2/3)
県補助予定:10,778千円(1/9)
市補助予定:10,778千円(1/9)
事業者負担:18,298千円(1/9)

2 アーケード新設、コミュニティ施設の設置
国補助予定:315,848千円(2/3)
県補助予定: 50,000千円(1/9)
市補助予定: 50,000千円(1/9)
事業者負担:108,786千円(1/9)

【総額(1+2)】
国補助予定:377,514千円(2/3)
県補助予定: 60,778千円(1/9)
市補助予定: 60,778千円(1/9)
事業者負担:127,084千円(1/9)
備考県補助予定には、設計監理費(補助率1/3)を含む(市補助予定も同様)
事業者負担には、補助対象外の消費税を含む

3 制度概要

実施主体組合(商店街振興組合など)等
対象事業中心市街地活性化法における認定基本計画又は市町村が策定したまちづくりに関する中心市街地の振興及び整備を図る計画に位置づけられた事業
対象経費商店街振興組合等が行うアーケードやカラー舗装の整備又はアーケード撤去(商店街まちづくり事業費補助金のみ)及び一体的に整備されるものの建設又は取得に要する経費(土地の取得・使用・造成・補償費を除く。)並びに設計監理委託に係る経費の合計額から国の補助金を除いた額(仕入控除税額を除く。)
補助率等市町村が補助に要する経費の1/2以内又は補助対象経費の1/3以内のうちいずれか低い額
限度額 50,000千円/件
補助要件中心市街地活性化法における認定基本計画又は市町村が策定したまちづくりに関する中心市街地の振興及び整備を図る計画に位置づけられた事業で、国の補助金(商店街まちづくり事業、地域商業自立支援促進事業)を受けて行うものであること等

    ※国の補助金制度組替に対応して、県要綱の一部改正(間接補助事業に、国の地域商業自立支援促進事業を追加)を予定。

4 事業効果

鳥取本通商店街「通り環境再構築事業」により、鳥取本通商店街が来街者や地域住民に安全で安心して買い物ができる魅力ある商業環境が整備され、また地域住民の生活をサポートする場となることで、賑わいの創出や消費活動の増加など、中心市街地の活性化への寄与が期待できる。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 60,778 0 0 0 0 0 0 0 60,778

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 60,778 0 0 0 0 0 0 0 60,778
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0