現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の【鳥取フードバレー戦略事業】フードビジネス拡大支援事業
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【鳥取フードバレー戦略事業】フードビジネス拡大支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 販路拡大・輸出促進課 国内販路拡大担当  

電話番号:0857-26-7767  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 35,000千円 2,330千円 37,330千円 0.3人
35,000千円 2,330千円 37,330千円 0.3人

事業費

要求額:35,000千円    財源:単県   追加:35,000千円

一般事業査定:計上   計上額:35,000千円

事業内容

1 目的

6次産業化や農商工連携に加え、もう一段ギアアップして鳥取フードバレー構想を推進する方策として、海外に打って出る企業を支援するとともに、食品製造工程でのミッシングリンクを解消する。

2 背景と課題

(1)海外に打ってでる施設整備の支援

     加工食品等の輸出にあたっては、HACCP、ISO22000、FSSC22000等の国際認証の取得が重要となるが、認証取得のために必要な施設の改築・修繕を支援する制度がない。
     県産品が多く輸出されているアジア地域等では今後高い経済成長が見込まれており、このような輸出促進に係る支援制度を創設することにより、グローバルなビジネスチャンスを獲得する。

    (2)中間、最終加工業者の施設整備の支援
     鳥取フードバレー構想を推進するにあたり、県内の中間加工業者は小規模零細な事業者が多く、県内の一定規模以上の最終加工業者のニーズに対応できていない。同品質の加工原料を大量(一定量以上)に供給する体制の確立が求められている。

    これらの課題を解決するための施設整備を支援する制度を創設する。

3 事業内容

農林水産物等の食品加工業者等が新増設する施設整備に対しての補助
【制度内容】
○補助率 1/3 (嵩上げ分を含めると 1/2)
○補助上限額 35,000千円 ※単年度上限(3年以内)
          嵩上げ分含めて 52,500千円
○採択要件
  次のいずれかを3年間の事業計画終了時において達成する こと。
(1)国際認証を取得すること。
(2)本事業で整備された施設で生産された製品の30%以上を輸出すること。
(3)県内に事業所をおく事業者からの加工原料供給を30%以上受けること。
(4)中間加工品(最終製品を除く)を県内事業者へ30%以上供給すること
○嵩上げ要件 連携体の構築による県外から県内への中間加工の乗り換えについて、補助率を1/6嵩上げ
(乗換分50%以上)

【想定案件】 
・食品加工施設整備(国際認証) 1件 
・事業費 150,000千円
・補助金額35,000千円(補助上限額)


財政課処理欄


 地方創生先行型交付金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 35,000 0 0 0 0 0 0 0 35,000
保留・復活・追加 要求額 35,000 0 0 0 0 0 0 0 35,000
要求総額 35,000 0 0 0 0 0 0 0 35,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,000 35,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0