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平成27年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

若年者等への技能承継事業

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商工労働部 労働政策課   

電話番号:0857-26-7222  E-mail:roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 100千円 0千円 100千円 0.0人
100千円 0千円 100千円 0.0人

事業費

要求額:100千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

技能労働者、特に建設業種における労働者が不足しており、県内の技能労働者の人材育成が急務である。

    しかしながら、人材育成を行う余力を有している企業は少なく、また、技能労働者の企業は零細企業が殆どであり、自社で人材を育成することが困難である。
    そこで、技能に係る人材育成・職業訓練を鳥取県職業能力開発協会等が構成する共同体に委託することにより、鳥取県の技能承継を推進する。

2 事業内容

鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
36,934千円(37,332円:平成26年度経済対策予算) [単県]
    県内の若年者に対し、建設業等への入職促進、人材育成を支援するため、鳥取県職業能力開発協会と技能士団体等による共同体が、若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習を実施することにより、正規雇用に結びつけ、技能承継を推進する。
    なお、特に建設業に関係する技能労働者の不足が深刻であり、建設業種の技能労働者を中心とした募集を行うこととする。

    【委託スケジュールの見直し】
    関係団体からの強い要望により、年度当初から雇用型訓練を開始する体制整備のため、以下のスケジュールで実施することとし、2月補正対応とする。
    時期
    内容
    28年
    3月上旬 (2月補正予算可決後)
    委託契約締結
    求人
    3月下旬採用面接
    雇用者(訓練生)決定
    4月1日〜12月31日(9ヶ月間)訓練期間
    29年1月1日正規雇用化

3 雇用創出人数

共同体による雇用 11人(うち共同体事務員1人)

4 要求額

平成27年度必要経費 10万円

 (訓練生募集に係る事務経費)

※平成29年3月31日までの複数年契約締結(債務負担行為の設定)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)鳥取県若年技能者等技能承継推進事業
委託先 鳥取県若年技能者等技能承継推進協議会
(鳥取県職業能力開発協会、鳥取県技能士会連合会等による共同体)

○平成26年度実績
 協議会参加企業 22社 (うち、建設業関係 19社)
 正規雇用化数 5名

○平成27年度実施状況
 協議会参加企業 23社 (うち、建設業関係 23社)
 雇用(訓練)生数 7名
 雇用期間 5月1日〜1月31日


(2)造園技能士会の若年技能者の育成支援
委託先 鳥取県造園建設業協会
若年技能士に対する1級造園技能士による実技講習を定期的に実施中

これまでの取組に対する評価

共同体による期間雇用を行うスキームは、関係団体からの評価は高く、事業継続の要望が強い。

財政課処理欄


 前提となる28年度当初の同事業の要求がゼロ査定となっているため、認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 100 0 0 0 0 0 0 0 100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0