１ 内容
平成２７年６月補正で平成２７年度予算として９，０００千円を措置し、平成２８年度、平成２９年度執行を見込み合計６，０００千円の債務負担行為を行っていたが、債務負担の期間を平成２８〜３０年度に変更するもの。
２ 要求理由
現状の要綱では補助金の実績報告時期を各年度の翌年度の４月１０日に設定しており、年度後半に事業を開始した事業者の場合、初年度の対象となる期間が短縮されることで、事業所賃借料、通信経費、人件費等の対象経費についての補助を十分に受けることができず著しく不利益を被ることを避けるように、以下のとおり変更する。
（１）実績報告を事業開始から一年間経過後に求めるように改正。
（２）制度改正に伴い、債務負担行為の期間を平成２８年〜２９年から、平成２８年〜３０年へと期間変更を行う。
３ 債務負担行為額の変更
変更前
| 年度 | 支出予定額 |
| Ｈ２８年度 | ３，０００千円 |
| Ｈ２９年度 | ３，０００千円 |
| 合計 | ６，０００千円 |
変更後
| 年度 | 支出予定額 |
Ｈ２８年度 | ９，０００千円 |
Ｈ２９年度 | ３，０００千円 |
Ｈ３０年度 | ３，０００千円 |
| 合計 | １５，０００千円 |
３ 制度概要
（１）補助対象業種
○情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業
○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
○総務事務、企画・調査事務等の事務管理業務
（２）補助要件
県内の中山間地域に事業者が一名以上移住し、地位禁止の空き家・空き店舗等を活用して里山オフィスを開設すること
（３）補助対象経費
○空き家の改修経費
○事業所等の賃借料
○通信経費
○事業の実施に伴い発生する直接人件費
○その他経費（定款作成費、調査・マーケティング費等）
（４）補助率 １／２
（５）補助対象期間 ３年間
（６）補助限度額
初年度 ３，０００千円 ２・３年目 各１，０００千円
（７）実績報告の時期
各事業年度の翌年度の４月１５日