１ 事業概要
官民が連携して雇用環境の改善に取り組む体制を整備し、新規正規雇用１万人の達成に向けて、オール鳥取県で雇用施策を検討・推進する。
【目標（H27〜H30）】
就業環境支援策等を進め新規正規雇用１万人にチャレンジ
【進め方】
（１）正規・非正規雇用実態調査や関係団体の意見聴取等により、企業の正規雇用に対する考え方、業種ごとの正規雇用の増減動向やその原因を分析。
（２）正規雇用の動向や原因分析に基づき正規雇用施策を検討し、４年間の実施計画を策定
・成長分野の高付加価値化支援により正規雇用を拡大。
・正規雇用が伸びている分野は、更なる拡大のための対策を検討。
・正規雇用が縮小している分野は、改善策を官民一体で検討。
（３）実施計画の策定・推進に当たっては、経済団体等で構成する「正規雇用１万人チャレンジ推進会議（仮称）」を設置し、関係団体の合意形成、協力体制の構築を図る。
２ 推進体制
（１）正規雇用１万人チャレンジ推進会議（仮称）を設立
【構成団体（想定）】
経済団体 農林水産団体 観光団体 医療・福祉団体
労働団体 教育関係団体 その他関係団体
行政機関の代表 など
【役割】
・正規雇用１万人計画策定への協力
・正規雇用１万人計画に基づく雇用施策の推進母体
【開催回数】 ２回程度（７月、１２月）
（２）テーマ（分野・課題）別の意見交換会を開催
【分野】 商工・建設、農林水産、医療、福祉、教育など
【課題（想定）】
・正規雇用の拡大、正規雇用への転換促進
・若者、女性、高齢者等の多様な人材活用
・業種や職種間または条件などの雇用のミスマッチの解消
・医療、福祉、建設業分野における人材確保・育成対策の推進
【構成】 民間団体実務者、庁内関係部長
【役割】 各分野の目標設定、雇用施策の検討のための意見交換
【開催回数】
・４回程度（テーマに応じて関係する団体や有識者に参加を要請）
・既存会議があれば活用
３ 要求額
要求額 ４，４１０千円
○報償費（テーマ別意見交換会出席者） 428千円
〇特別旅費（推進会議・意見交換会出席者） 300千円
○委託料（正規・非正規雇用実態調査） 2,160千円
〇標準事務費（枠外／会場借上料、食糧費、議事録代等）1,522千円
４ スケジュール
４月〜６月 | 正規・非正規雇用の現状・課題を把握 |
| 正規雇用１万人チャレンジ計画（案）検討 |
７月（目途） | 正規雇用１万人チャレンジ計画を策定
|
第１回推進会議
計画・雇用施策の合意形成、官民一体となった取組の実施
|
８月〜 | 達成状況を確認し施策を追加するＰＤＣＡサイクルにより目標達成を目指す
・県内事業者の雇用実態の詳細分析（雇用実態
調査）及び追加施策の検討
・必要な施策はH27補正、H28当初予算で予算化 |
５ 正規雇用の状況
（１）有効求人倍率の推移 ※Ｈ２４〜Ｈ２６は年平均
|
H24 |
H25 |
H26 |
H27.1 |
H27.2 |
有効求人倍率 |
０．７０ |
０．８５ |
０．９８ |
１．０３ |
１．０８ |
正社員有効求人倍率 |
０．３７ |
０．４３ |
０．５４ |
０．６３ |
０．６２ |
（２）正規・非正規の職員・従業員の推移（就業構造基本調査）
年 | 雇用者数 | うち正規 | うち非正規 | 正規の割合 |
Ｈ ９年 | 238,000人 | 192,000人 | 46,000人 | 80.7％ |
Ｈ１４年 | 236,900人 | 172,400人 | 63,800人 | 72.8％ |
Ｈ１９年 | 240,600人 | 162,600人 | 78,000人 | 67.6％ |
Ｈ２４年 | 229,700人 | 146,600人 | 83,000人 | 63.8％ |
※H19→H24で雇用者は10,900人減少、正規は16,000人減少、非正規は5,000人増加
（３）主な業種の正規雇用率（H24就業構造基本調査）
主な業種 | 雇用者数 | うち正規 | うち非正規 | 正規の割合 |
農業・林業 | 4,700人 | 2,500人 | 2,200人 | 53.2％ |
建設業 | 15,200人 | 12,100人 | 3,100人 | 79.6％ |
製造業 | 37,900人 | 27,400人 | 10,500人 | 72.3％ |
卸・小売業 | 33,400人 | 18,300人 | 15,200人 | 54.8％ |
宿泊・飲食 | 12,400人 | 3,600人 | 8,800人 | 29.0％ |
医療・福祉 | 38,300人 | 23,900人 | 14,500人 | 62.4％ |
全業種 | 229,700人 | 146,600人 | 83,000人 | 63.8％ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●２３年度に官民連携会議等での意見等を踏まえ「雇用創造１万人プロジェクト」策定。
●Ｈ２３〜Ｈ２６．９月までに１０，９３１人分の雇用を創造。
●Ｈ２６年度末時点の雇用創造人数は５月中にとりまとめ予定
これまでの取組に対する評価
●有効求人倍率は0.68(H23)→0.70(H24)→0.85(H25)→0.98(H26)と着実に改善し、Ｈ27年2月は1.08倍で３か月連続で１倍超。
●しかし、Ｈ27年2月の正社員有効求人倍率は0.62
●引き続き、雇用創造に取り組むとともに、正規雇用への転換促進や雇用のミスマッチの解消に向けた対策が必要である。